ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2014年3月> 制度改正周知用ポスター・リーフレット『不妊治療への助成の対象範囲が変わります。』及び妊娠等に関する知識の普及用動画『妊娠と不妊について』をホームページに掲載しました 平成26年3月7日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局母子保健課 係長 後藤 博規 (内線7938) (代表番号) 03(5253)1111 (直通番号) 03(3595)2544 厚生労働省では、不妊治療に係る近年の医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資する適切な支援の観点から、不妊治療に必要な費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成対象範囲を見直し、平成26年4月1日から一部施行(平成28年4月1日から完全施行)することとしました。 このため、制度改正周知用ポスター・リーフレット『不妊治療への助成の対象範囲が変わります。』を関係医療機
不育症 Q18.不育症の人はどのくらいいるのですか? 2回以上の流産を経験する頻度は5%、3回以上の流産を経験する習慣流産の頻度は約1%といわれています。実際には不育症・習慣流産の頻度や実数を推定するのは難しいのですが、日本では2回以上の流産既往歴のある不育症が約3.1万人存在し、うち6,600人が3回以上の流産歴を持つ不育症と推定されています。
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