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本日(2月14日)、5自治体より、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の症例が6例報告されました。 新型コロナウイルスに関連した感染症の患者の発生が国内で確認されたのは合計36例となりました。 本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。 概要 患者1(和歌山県) (1)年代:70代 (2)性別:男性 (3)居住地:調査中 (4)症状、経過: 2月1日 感冒症状あり、近医受診。 2月5日 37.9℃の発熱あり。 2月6日 和歌山県内の医療機関を受診。肺炎像を認め、入院。 2月12日 画像上、肺炎像の悪化があり、また酸素投与を開始。 2月13日 呼吸状態悪化し、和歌山県内の別の医療機関へ転院。同日ICUに入室し、気管内挿管施行。 和歌山県内の地方衛生研究所においてPCR検査を実施し、同日陽性と判明。 (5)行動歴:国内29症例目の医師が勤務していた医
名古屋市における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の評価:検査数・陽性数・陽性率および検査対象の層別化の重要性 感染症サーベイランスにおいては、感染の有無を確認するための検査体制や検査へのアクセスの変化等によって、流行状況に変化がなくても探知される陽性数が変動することがある(サーベイランスバイアス)。例えば、検査キットの普及や検査の保険適応等によって、検査数が増加し、その影響で陽性数が増加することがある。よって、感染症の流行状況(以下、トレンド)をより適切に評価するためには、陽性数の推移だけではなく、検査数の推移をまず確認し、さらに陽性数を検査数で除した陽性割合(陽性率)の推移を把握することも重要である1, 2)。ただし、検査対象が異なる集団(例:スクリーニングか治療目的の医療機関受診か、外来加療中か入院加療中か等)を含む場合、検査対象の集団の構成割合が大きく変化する場合な
本日(7/1)、内閣府が2024年1~3月期のGDP2次速報の改定値を公表しました。GDP速報は1次(2024年1~3月期であれば5月16日に公表)、2次(同6月10日に公表)と公表された後は、新たな情報などがあれば次の四半期(今回であれば4~6月期)の公表の際に過去に遡って実績を改定するのが一般的であり、かなり異例な対応です。直近で2次速報の改定値が公表されたのは2000年7月27日に公表された2020年1~3月期ですが、コロナ禍にあって「法人企業統計季報」(財務省)が速報、確報と2段階で公表されたためです。コロナ禍でもない今回、なぜこのような異例の対応がとられたのでしょうか? 原因は統計のミスも原因とする「建設総合統計」の遡及改定 今回の改定は、6月25日に内閣府からアナウンスされていました。以下のリンクのニュースリリースによれば、「建設総合統計」(国土交通省)の2024年4月分が公表
約8割がパートタイマーの業界も! 産業別の労働者数データを調べてみる:小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(24)(1/3 ページ) ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は産業別にパートタイム労働者数を比較したデータを見ていきます。 産業別のパートタイム労働者数を見てみよう 今回は、働き方による労働者数の変化についてご紹介します。参照するのは、毎月勤労統計調査です。 近年の日本では働き方が多様化し、パートタイム労働者が増えています。女性や高齢のパートタイマーが増えている影響もありますが、男性の現役世代でも同様に増えていることを示す統計データもあるようです。 毎月勤労統計調査では、一般労働者とパートタイム労働者という働き方(就業形態)の違いごとに、産業別の労働
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