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populationに関するremcatのブックマーク (214)

「人口戦略法案人口減少を止める方策はあるのか」を図書館から検索。
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出版社: 日本経済新聞出版(2021-11-26) 単行本: 560 ページ / 21.0 x 14.8 x 2.5 cm / 400 g ISBN-10: 4532177103 ISBN-13: 9784532177102
remcat 2024/01/09
山崎史郎 (2021) _人口戦略法案: 人口減少を止める方策はあるのか_ 日本経済新聞出版 ISBN:9784532177102

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fertility

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日中韓少子高齢化施策の推移と実態: 比較の視座から | 人口問題研究 79(4):280-304
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remcat 2024/01/09
林玲子 (2023) "日中韓少子高齢化施策の推移と実態: 比較の視座から" _人口問題研究_ 79(4):280-304 ISSN:03872793 CRID=1390298668094016768

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CiNii 図書 - 人口動態統計の国際比較
人口動態統計の国際比較厚生省大臣官房統計情報部編（人口動態統計特殊報告）厚生統計協会, 1994.6 タイトル別名 International comparison of vital statistics タイトル読みジンコウドウタイトウケイノコクサイヒカク
remcat 2023/09/29
厚生省大臣官房統計情報部 (1994) _人口動態統計の国際比較_ (人口動態統計特殊報告) 厚生統計協会

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日本の少子化の起点はいつか？
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1553.html http://www.garbagenews.net/archives/1654942.html 第二次世界大戦だけ特殊なデータだがそれ以外は1925年くらいからまっすぐ落ちている 1925年　子供5人時代昭和初期　子供4人時代戦後〜1980年　子供2人時代 1980〜現在　子供1〜2人時代 2030〜2040年　子供1人時代＿＿＿＿直近の中韓では第二の起点が発生して何だろう？と不思議に思ってる 2016年くらい日本でも2016年くらいがピークになってるから、同様の影響があったとは思うんだけど不思議なのはイタリアとかでは2016年前後に特徴が存在してないんだよねむしろ2010年くらいがピークになってる、これは普通にリーマンショックだよね、アメリカも2007年ピークになってるからリーマンショックか
remcat 2023/08/30
17世紀 / いや真面目に歴史人口学の文献読むべき論点だと思うけど

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Tacit Knowledge and the Sociological Turn in Population Studies in Korea in the 1960s and 1970s
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remcat 2023/07/19
Kim I (2023) "Tacit Knowledge and the Sociological Turn in Population Studies in Korea in the 1960s and 1970s" _Korea Journal_ 63( 2):201- 234

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結婚という制度が少子化の要因なのか｜茂木良平(少子化研究者)
日本の婚外出生率︵結婚せずに子供を持つ人の割合︶は非常に低く、1980年代までは1％以下、その後わずかに上昇してはいますが、2020年時に2.4％となっています(1)。他の先進国と比べると違いは明らかで、例えばヨーロッパにおける2018年の婚外出生率の最低はギリシャの約10％、最大はアイスランドでなんと70％にものぼります。またEU平均値は42％、つまり42％の新生児が結婚していない女性のもとに生まれていることになります(2)。こうした日本と他国との差からなのか、結婚という制度が少子化の要因だ！結婚せずに子供を生めるようになれば少子化が改善する、というような旨の記事をたまに見かけます。例えば以下の2記事‥ こうした記事は確かな研究をもとに書かれているわけではなく、誤解を生むので、少子化を研究している者として以前Twitterで、こうした議論のおかしな点を挙げました。再度Twitterに書
remcat 2023/03/07
最初から間違ってるような >婚外出生率（結婚せずに子供を持つ人の割合）

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子どもが多いほど所得税軽減　少子化対策で再浮上の「N分N乗」とは | 毎日新聞
衆院本会議で質問をする自民党の茂木敏充幹事長。奥右は岸田文雄首相＝国会内で2023年1月25日午後2時7分、竹内幹撮影子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される﹁N分N乗方式﹂という耳慣れない少子化対策の導入を求める声が与野党から出ている。フランスで一定の成果を上げ、日本でも少子化を食い止める﹁妙手﹂になる可能性があるからだ。ただ、自民党では6年前に有志の勉強会で議論したが、立ち消えになった経緯がある。なぜ今、この案が再浮上したのか。維新、国民民主の取り込み狙い?火付け役は、自民の茂木敏充幹事長だった。﹁第二次世界大戦後のフランスでは、少子化による国力の低下がドイツの侵略を許したという反省から、家族の人数が増えれば増えるほど減税につながるN分N乗方式という画期的な税制を導入した﹂。茂木氏は1月25日、衆院本会議の代表質問で、児童手当の所得制限撤廃の提案と併せて、N分N乗の制度を紹介した。
remcat 2023/02/10
あるわけないやろ >日本でも少子化を食い止める「妙手」になる可能性がある< / 「少子化を食い止める」の定義の閣議決定が来るか

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大和総研の研究に基づく12月16日朝日新聞DIGITAL記事に対する質問書 - remcat: 研究資料集
『朝日新聞DIGITAL』サイトに掲載された記事「正社員女性、出産しやすくなった？　２０年間を調査、出生率上昇　被扶養者では低下　大和総研」(浜田陽太郎 https://www.asahi.com/articles/DA3S15503331.html 2022年12月16日 5時00分) に、専門用語の誤用および分析上の問題等があったので、下記の質問書を朝日新聞社に送りました。 (https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php のフォームから 2022-12-18 08:45 ごろ送信) 大和総研の研究に基づく12月16日記事について 12月16日『朝日新聞デジタル』記事「正社員女性、出産しやすくなった？　２０年間を調査、出生率上昇　被扶養者では低下　大和総研」に問題があります。 (1) 記事のもととなった研究結果を報告
remcat 2022/12/20
朝日新聞 (2022)-12-16 "正社員女性、出産しやすくなった？ 20年間を調査、出生率上昇　被扶養者では低下大和総研" における専門用語の誤用と分析上の問題

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全国人口の再生産に関する主要指標：2020年 | 国立社会保障・人口問題研究所リポジトリ
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remcat 2022/12/08
別府志海 (2022) "全国人口の再生産に関する主要指標：2020年" _人口問題研究_ 78(1):212-227 ISSN:03872793 CRID=1390573407595281920

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『JFCの「ファクトチェック」のファクトチェック』
10月1日設立の[日本ファクトチェックセンター（JFC）]がネットの投稿をチェックするそうです。一方で日本ファクトチェックセンターの運営委員が「正確で厳格」と認める報道機関についてはチェックの対象外になるとのことです[記事]。多くの人がこの団体に対して恣意的な検閲機関のようなイメージを持つのも不思議ではないかと思います[記事]。この手の団体の凄いところは、自分たちがファクトをチェックできることを前提としている点です。既にいくつかファクトチェックも行われています。例えば、[このツイート]には「不正確」の烙印が押されています。しかしながら、その「検証過程」を見てみると、あまりにも粗雑で、統計学的な資質に疑問符を持たずにいられません。しかも判定結果は、ツイートの範囲を超えて「選挙人名簿登録者数」にまで言及して内容を否定しています。ちなみに投稿者は9月4日のツイートの段階で8月31日のデー
remcat 2022/10/03
かなりまともなやつ (たぶん) >赤の線は沖縄県知事選挙の投票日を示しています。これを見ると、2018年と2022年の選挙前に人口の変化加速度が高まっています< / むしろ2021年の動きが謎では / ←2020年が異常なせいですね

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ののわ on Twitter: "発足早々各方面から批判を集めている日本ファクトチェックセンター。週末ツイッターを眺めてたらファクトチェック: 「沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増」は不正確との記事が流れてきました。 https://t.co/vz0dUE646H"
発足早々各方面から批判を集めている日本ファクトチェックセンター。週末ツイッターを眺めてたらファクトチェック: 「沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増」は不正確との記事が流れてきました。 https://t.co/vz0dUE646H
remcat 2022/10/03
なんか頑張ってる人が / 選挙があるなら正確な住民登録をしようと考えた人が30万都市で100人くらいいた、という話に見える / 選挙が見かけ上の人口動態に影響するというのは面白い研究テーマと思う

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独身男女「一生結婚しない」は過去最高　非婚化志向が一層加速 | 毎日新聞
結婚する意思があるかどうかを、独身の男女︵18～34歳︶に聞いたところ﹁一生結婚するつもりはない﹂と答えた男性は17・3％、女性は14・6％で、ともに過去最高だったことが2021年の﹁出生動向基本調査﹂で明らかになった。国立社会保障・人口問題研究所が9日発表した。男女とも、少子化の要因になっている未婚化・非婚化志向が一層加速していることをうかがわせた。出生動向調査は、原則5年ごとに実施される。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今回の調査は1年延期され、21年に実施された。独身者1万4011人と夫婦9401組を対象に調査し、有効回答率は独身55・9％、夫婦72・7％だった。
remcat 2022/09/10
出生動向基本調査 >新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今回の調査は1年延期され、21年に実施された。独身者1万4011人と夫婦9401組を対象に調査し、有効回答率は独身55・9％、夫婦72・7％

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移住新時代　～過疎地を選ぶ若者たち～ - クローズアップ現代
今や﹁移住は定年後﹂というイメージは過去のもの。若者世代の移住者が増えている過疎地域も少なくありません。こうした現象の背景には若者の価値観の変化もあるようです。
remcat 2022/08/05
これホント? >2015年と2020年の国勢調査の結果を比較すると、これまで人口減少が激しかった過疎地域の半数近くで、20代後半～30代の若者世代が、その地域から出ていく人より、移住してくる人の方が多い

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「共有地の悲劇」の計量書誌学的分析 : 環境言説から人口問題はいかにして消えていったか | CiNii Research
remcat 2022/05/24
平尾桂子 (2021) "「共有地の悲劇」の計量書誌学的分析: 環境言説から人口問題はいかにして消えていったか" _地球環境学_ 16:83-103 ISSN:18807143

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日本の人口は6000万人へ。まもなくやってくる「多死時代」の幕開け（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して﹁恐ろしい未来﹂だの﹁未曾有の危機﹂だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は1億2614 万人で、5年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の﹁人口推計﹂を見れば予想つく話である。すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である︵→日本
remcat 2021/12/22
それはちがうやろ >高齢者群が「多死時代」を経て縮小した段階で、多死時代は終わる >それは現在の中高年者偏重型のいびつな人口ピラミッドが、全年代均等型に補正される

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それは単純に平均寿命というものを誤解している。
平均寿命はあくまで0歳児の平均余命のことだから、平均寿命65歳というのは、たとえばあなたが今30歳未婚男性として平均的にあと35年で死ぬことを意味しているわけでは無い。死亡年齢中央値のような生まれ年での人口の差が影響してくるものならさらに違ってくる。30歳時の未婚男性平均余命は、未婚男性平均寿命や死亡年齢中央値から30を引いたものよりずっと長い。1995年時点の生命表で、65歳時点でも平均余命は既婚男性が17年、未婚男性が12年ほどもある。65歳まで生きたら、まだそれだけの期間生きるための金が必要なわけだ。年金の世話にもなるだろう。さらに現在は1995年時点よりももっと平均余命は伸びている。しかも、未婚男性の平均余命はだいたいどの年齢においても既婚男性の平均余命よりも短いのは事実だが、これは未婚だと早く死にやすいだけではなく、たとえば生まれつき身体が弱い人は未婚になりやすく且つ早く死にや
remcat 2021/12/07
文脈わからんけど https://toyokeizai.net/articles/-/333980 とかの話? だとするとそれは「平均寿命」ではそもそもないのでは / http://zetubou.com/nikki/2002/09/25/101.htm とおなじ？

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日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制 - 株式会社ナカニシヤ出版
家族主義と高齢者偏重型の政策体系を特徴とした日本型福祉国家は、1990年代以後、家族政策を拡充してきた。この政策変容はどのようにもたらされたのか。言説政治論の枠組みを用いて明らかにする労作。 ●著者紹介西岡　晋︵にしおか・すすむ︶東北大学大学院法学研究科教授。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。共編﹃行政学﹄︵文眞堂、2021年刊行予定︶、﹁政治の大統領制化と政策過程の変容﹂岩崎正洋編﹃大統領制化の比較政治学﹄︵ミネルヴァ書房、2019年︶、﹁政策発展論のアプローチ――政策の長期的時間構造と政治的効果﹂縣公一郎・藤井浩司編﹃ダイバーシティ時代の行政学――多様化社会における政策・制度研究︵早稲田大学出版部、2016年︶など。 2022年日本公共政策学会著作賞を受賞しました。 http://www.ppsa.jp/prize.html 序章　日本型福祉国家の変化と家族
remcat 2021/10/20
西岡晋 (2021) _日本型福祉国家の言説政治と官僚制: 家族政策の「少子化対策」化_ ナカニシヤ出版 ISBN:9784779515750

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結婚は？子ども何人？　奨学金支給学生にアンケート　批判受け中止 | 毎日新聞
学生への奨学金事業を手がける日本学生支援機構が、給付型奨学金の支給対象者に対し、将来の結婚の意思や希望する子どもの数などを聞くアンケートを回答者が特定できる形で実施し、学生や識者から﹁ハラスメントではないか﹂と疑問の声が上がっている。機構は﹁給付型奨学金は少子化対策として行われており、その効果を確認するため。強制ではない﹂と目的を説明したが、6日、毎日新聞の取材を受けた後にアンケートを中止した。︻山下智恵/デジタル報道センター︼給付型奨学金は﹁少子化対策﹂給付型奨学金は返還不要の奨学金で、高等教育無償化の一環として2017年度に一部が開始され、20年に規模を拡大し本格始動した。文部科学省の資料によると、高等教育無償化は﹁低所得者世帯の者でも社会で活躍する人材を育成する大学に修学できるよう、経済的負担を軽減することにより少子化の進展に対処する﹂としており、財源を消費税とする﹁少子化対策﹂
remcat 2021/10/07
>「給付型奨学金は少子化対策として行われており、

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新型コロナウイルス感染拡大と人口動態：何が分かり、何が起きるのか | 国立社会保障・人口問題研究所リポジトリ
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remcat 2021/07/20
岩澤美帆 + 小池司朗 + 林玲子 + 別府志海 + 是川夕 (2021) "新型コロナウイルス感染拡大と人口動態：何が分かり、何が起きるのか" IPSS Working Paper Series 51

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Population Studies at 75 Years: A Scientometric Review | SocArXiv
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remcat 2021/07/10
Mills, Melinda C., and Charles Rahal (2021) “Population Studies at 75 Years: A Scientometric Review” SocArXiv

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