異例のGDP２次速報の改定～公共投資の速報推計にも課題｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）
本日（7/1）、内閣府が2024年１～３月期のGDP２次速報の改定値を公表しました。GDP速報は１次（2024年１～３月期であれば5月16日に公表）、２次（同６月10日に公表）と公表された後は、新たな情報などがあれば次の四半期（今回であれば４～６月期）の公表の際に過去に遡って実績を改定するのが一般的であり、かなり異例な対応です。直近で２次速報の改定値が公表されたのは2000年7月27日に公表された2020年１～３月期ですが、コロナ禍にあって「法人企業統計季報」（財務省）が速報、確報と２段階で公表されたためです。コロナ禍でもない今回、なぜこのような異例の対応がとられたのでしょうか？ 原因は統計のミスも原因とする「建設総合統計」の遡及改定 今回の改定は、6月25日に内閣府からアナウンスされていました。以下のリンクのニュースリリースによれば、「建設総合統計」（国土交通省）の2024年４月分が公表
約8割がパートタイマーの業界も！ 産業別の労働者数データを調べてみる
約8割がパートタイマーの業界も！ 産業別の労働者数データを調べてみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（24）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は産業別にパートタイム労働者数を比較したデータを見ていきます。 産業別のパートタイム労働者数を見てみよう 今回は、働き方による労働者数の変化についてご紹介します。参照するのは、毎月勤労統計調査です。 近年の日本では働き方が多様化し、パートタイム労働者が増えています。女性や高齢のパートタイマーが増えている影響もありますが、男性の現役世代でも同様に増えていることを示す統計データもあるようです。 毎月勤労統計調査では、一般労働者とパートタイム労働者という働き方（就業形態）の違いごとに、産業別の労働
勤労統計調査で１事業所分紛失 岩手県
県は１３日、毎月勤労統計調査に関する１事業所分の情報記入済み調査票を紛失したと発表した。調査票には個人や事業所を特定できる情報はなく、現時点で外部への流出も確認されていないと… この記事は岩手日日紙面または電子新聞momottoでご覧いただけます。 電子新聞に登録すると、パソコンやスマホ、タブレットで全ての記事をお読みいただけます。
総務省｜採用情報｜先輩からのメッセージ（2024年度版、PDFファイル）
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室課長補佐 併任 総合通信基盤局電波部移動通信課高度道路交通システム推進室課長補佐
2024年以降の指数を使ってはダメ‼～毎月勤労統計調査｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）
ちょっと刺激的なタイトルになってしまいました。毎月のように「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の速報値の動向を書かせていただいているのに、「こんな変なことが起きてるんかい」と今頃気が付きました。 正確に言うと、経済分析などで「毎月勤労統計調査」の賃金、労働時間関連の指数を使う際は、2024年１月以降の値は使ってはいけないというのが結論です。 以下、その理由を説明していきたいと思います。 指数で計算した前年比と公表された前年比が合致しない‼ 下の表をご覧ください。毎月勤労統計で調査・公表されている賃金、労働時間、労働者数のそれぞれ代表的な指数などを、厚生労働省の各時点の公表資料（概況と呼ばれます）から転記したものです。 一番上の2024年１月の速報値では、資料で公表されている前年比と、当年と前年同月の指数の割り算で算出される前年比が一致しています。ある意味、当たり前です。 しかし、2024年１
都市交通調査・都市計画調査：新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査<br>（英訳名称：Survey on daily activities under the Influence of the COVID-19 pandemic） - 国土交通省
ホーム >政策・仕事 >都市 >都市交通調査・都市計画調査 >新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査 （英訳名称：Survey on daily activities under the Influence of the COVID-19 pandemic） 新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査 （英訳名称：Survey on daily activities under the Influence of the COVID-19 pandemic） 新型コロナウィルス感染拡大により、人々の意識、価値観が変容し、人々の生活スタイル、ビジネススタイル等が大きく変化しています。今後のまちづくりの方向性を考えるにあたり、新型コロナウィルスの影響により人々の日常的な行動がどのように変容したのかを把握することを目的とした調査を実施しています。
満足度・生活の質に関する調査 - 内閣府
「満足度・生活の質に関する調査」は、我が国の経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とするものです。 調査報告書 2023年 7月24日 「満足度・生活の質に関する調査報告書2023」 ・概要（PDF形式：376KB） ・報告書（一括版）（PDF形式：2.5MB） 【分割版】 報告書 分割1 第１章（PDF形式：1.3MB） 報告書 分割2 第２章（PDF形式：2.2MB） 2022年 7月29日 「満足度・生活の質に関する調査報告書2022」 ・概要（PDF形式：423KB） ・報告書（一括版）（PDF形式：2.3MB） 【分割版】 報告書 分割1 第１章（PDF形式：1.6MB） 報告書 分割2 第２章（PDF形式：1.7MB） 2021年 9月1日 「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」 ・概要（PDF形式
病床機能報告
実質賃金プラス転化へのハードル－名目賃金の下振れと物価の上振れ
家計調査｢消費支出｣が急増しているカラクリ
厚生労働省による毎月勤労統計の不正に端を発した政府統計の問題は、論点が多岐にわたり、国会での審議も収拾がつきそうにない。弥縫策で取り繕ってきた統計部署の予算・人員不足の限界が露呈し、届出なしの調査方法の変更といった統計法違反に該当する事例や、ケタ違いのチェック漏れによる修正など、次々と不正やミスが発覚している。 不正・ミスの再発防止には、経緯や動機などを確認する必要があるが、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる統計不正の再調査を行った特別監察委員会には、第三者性・中立性の疑いがあり、不正発覚から2カ月以上が経過しても、信頼に足る報告書が作成されていないという異常事態になっている。 監察委の報告書に第三者委員会がダメだし 監察委が1月22日と2月27日に公表した報告書は、散々な内容だった。本来全数調査が必要な大規模事業所について2004年から東京都だけ抽出調査した理由を、「客観的資料が見当た
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新型コロナウイルス感染症の関連用語に対する社会的許容度 | CiNii Research
7月1日の臨時改定でGDP成長率が下方修正か ～建設総合統計の大幅修正により23年後半以降のGDP成長率が下方修正へ～ | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所
国勢調査(昭和45年)の人口水増し事件(北海道羽幌町)についての最高裁の決定 | CiNii Research
https://www.mhlw.go.jp/toukei/sonota/dl/maikin-paper-20240531.pdf
研究所報 17
統計局ホームページ/統計図書館コラム・リポジトリ
令和５年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省 老人保健健康増進等事業：令和2年度報告書
調査の概要｜厚生労働省
新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査の結果概要