たちあがれ日本の園田幹事長は６日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、自衛隊の出動により領海侵犯を防ぐ「領域警備法案」（仮称）の今国会提出を目指す方針を表明した。 園田氏は、「（現状は）領海侵犯されても、自衛隊出動によって取り締まる法律が整備されていない」と指摘した。 一方、自民党は６日の防衛政策検討小委員会で、領域警備を自衛隊の活動として明記する自衛隊法改正などを検討することで一致した。

海江田万里・科学技術政策担当相兼宇宙開発担当相は５日、国の研究開発をトップダウンで進める「国立研究開発機関（仮称）」を創設する法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。朝日新聞などのインタビューに答えた。 　理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など国の研究開発に関連する独立行政法人は３８に上る。これらを再編し、国の意思をより直接的に反映させることができる新組織への移行が念頭にあるとみられる。一方、海江田担当相は「研究開発は単年度で成果が出るものではなく、公務員に準じるという賃金体系も研究開発を担う組織にふさわしいとはいえない」などと独法の問題点を挙げ、「もう少し柔軟性を持たせた方がいい」と語った。具体像として、国の研究機関のあり方を検討してきた政府のチーム（主査＝鈴木寛文部科学副大臣ら）が４月にまとめた報告書に盛り込まれた「国立研究開発機関」を挙げた。 　一方で行政刷新会議が進める独

休暇分散化、導入に賛否＝国民会議が初会合−観光庁 休暇分散化、導入に賛否＝国民会議が初会合−観光庁 観光庁は６日、大型連休を地域ごとにずらして取得する「休暇分散化」構想推進のため、経済界代表らでつくる「休暇改革国民会議」の初会合を都内で開いた。構想に対し、経済活性化の観点などから導入すべきだとの意見が多かった一方、企業活動への影響を懸念する声も出た。 　同会議は、経済界や教育界、道府県知事ら約６０人で構成。会議では、「分散化は観光需要の拡大や雇用創出につながる」（経済界）などと賛成意見が大半を占めた。ただ「全国展開の企業では取引に支障が出る」「祝日の意義が薄れる」などの否定的な声も。また、休暇分散化の導入より、有給休暇の取得促進を求める意見も出た。（2010/10/06-11:45）

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。