国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」導入をめぐり、日本政府が民間通信事業者から取得した通信情報を米国と共有する方向で調整に入った。政府は新法などの法律に明記する考えで、米側にはこうした方針をすでに伝達。日米間の情報共有を念頭に、両政府は今月末に東京で開く日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でサイバー防衛分野での連携強化を確認する方針だ。 複数の日米政府関係者が明らかにした。ACDは政府が民間の通信事業者に提供させた通信データを分析して平時からネットワークを監視し、必要な場合には攻撃元のサーバーに侵入して無害化を目指す仕組み。日本が米国へ通信情報を提供・共有することで、米側からも日本の把握していない新手のサイバー攻撃に関する情報や対処事例の提供を受けることを想定。日本の分析精度や対処能力を高める考えだ。 米国への情報提供・共有は、日本側にACD導入
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