「西成暴動」ビールが人気 就労支援きっかけで誕生―春には新工場も・大阪 2021年03月31日13時31分 人気ビール「西成ライオットエール」(右)の瓶を持つシクロの山崎昌宣社長。左も大阪市にちなんだ同社のビール=1月14日、大阪市西成区 大阪市西成区で障害者らが造るクラフトビールが人気を集めている。かつて日雇い労働者らによる投石騒ぎなどで荒れた「あいりん地区」で誕生したビールの名は「西成ライオット(暴動)エール」。月約2000リットル、小瓶約6000本分が出荷されるが、インターネット販売ではあっという間に売り切れ、手に入りにくい状況が続いている。 復興の姿「ビールで伝える」 米から移住の醸造家―宮城・気仙沼 製造しているのは、介護や障害者福祉を中心に事業展開する「シクロ」(西成区)。2018年4月、就労支援の一環としてビール醸造事業を始めた。「俺たちに酒を造らせたらええんや。わしらがお酒
「パブコメ偽造」と刑事告発 県ゲーム条例めぐり高校生―香川 2021年03月15日11時41分 昨年4月に全国で初めて施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」で、パブリックコメント(意見公募)が偽造された疑いがあるとして、高松市の男子高校生(18)が15日、容疑者不詳とした私文書偽造容疑などの告発状を県警高松北署に提出した。 ゲーム条例で県提訴 高校生「違憲」と訴え―高松地裁 告発状によると、県議会事務局が実施したパブリックコメントでは、他人の名義を許可なく複数回使用するなどし、賛成が圧倒的であるかのように偽造した可能性が高いと指摘している。 条例は子どものネット・ゲーム依存症を防ぐのが目的で、18歳未満の平日のゲーム利用は60分まで、中学生以下のスマートフォン利用は午後9時までなどの目安を提示。昨年1~2月に実施されたパブコメには2686件の意見が寄せられ、8割を超える2269
英科学者、福島原発事故を分析 「チェルノブイリと違う」―東日本大震災10年 2021年03月11日20時33分 水素爆発で大破し、放水を受ける東京電力福島第1原発3号機原子炉建屋=2011年3月(東京電力提供) 【ロンドン時事】東京電力福島第1原発事故から10年を迎えるのを前に、英科学サイト「サイエンス・メディア・センター」は10日、原発事故の影響を分析した科学者の見解を掲載した。マンチェスター大学のリチャード・ウェイクフォード教授は「幸いなことに、一般市民が受けた放射線量は1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故からは程遠いものだった」と指摘した。 【写真】チェルノブイリ原発 同教授は「放射性ヨウ素の摂取が限定的だったのは、地元の牛乳の供給禁止などの適切な対応によるものだ」と称賛。「チェルノブイリ周辺で見られた小児甲状腺がんの多発は、今回繰り返されないだろう」と総括した。 一方、インペリアル
逆切れ首相、容赦ない質問は久々登場の若手記者たちからだった【コメントライナー】 2021年03月02日07時00分 ぶら下がり取材で記者団の質問に答える菅義偉首相=2021年2月26日、首相官邸【時事通信社】 ◆時事総合研究所代表取締役・村田 純一◆ 「傷口広げた」「コロナより身内」 識者から厳しい声―山田広報官辞職 菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の6府県での解除決定後、正式な記者会見を見送り、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じることにとどめた。 しかし、このぶら下がりで、首相のマイナスイメージはさらに拡大したかもしれない。 ◆山田氏隠し 官邸の記者会見は2月まで、首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官(当時)が司会進行役を務めてきた。 山田氏は2月25日、国会答弁に立ち、総務省審議官
日立金属、不正80年代から 1700社納入、経営陣隠蔽 2021年01月28日20時00分 日立金属は28日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも1980年代から不正が行われ、対象製品の納入先は1747社に上ることが判明した。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽(いんぺい)するなど、全社的な法令順守意識の欠如も明らかになった。 報告書や同社の説明によると、自動車部品などの特殊鋼や磁石のほか、電線といった幅広い製品で検査結果の書き換えをはじめとする不正が行われた。問題があったのは全生産拠点の半分超となる35カ所で、売上高は2019年度の1割強を占めるという。 歴代の経営陣では、平木明敏元社長は現場の担当者時代に自ら不正を実施。佐藤光司前社長は黙認を続けた上、対外公表の際にも航空機関連向け製品での不正を隠すように指示していた。
旅行業界「また書き入れ時に」 GoTo停止に悲鳴―新型コロナ 2020年12月14日21時03分 政府が年末年始に観光支援策「Go To トラベル」を一斉停止することを決め、旅行業界からはキャンセル拡大などを懸念する声が相次いだ。旅行大手関係者からは「また書き入れ時を直撃した。どれくらい予約が落ちるのか」と悲鳴が上がり、8月のお盆に続く需要期を襲った新型コロナウイルスの感染拡大を嘆いた。 GoTo全国一斉停止 12月28日から1月11日まで―支援金最大月120万円 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、全国一斉停止によるマイナス効果を830億円程度と試算。「ただでさえ厳しい宿泊業界の傷口に塩を塗るような状況だ」と指摘した。 JTBが11月に実施したアンケート調査では、年末年始に帰省を含む旅行に行かないと答えた人の割合は85%に上った。トラベル事業の停止で逆風が一段と強まるのは確実
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