統一教会とマスコミに関するrgfxのブックマーク (15)
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この男がいなかったら、日本というブラックボックスは永遠に闇の中だった。 ジャーナリストの鈴木エイトが、きょう21日、日本外国特派員協会の﹁報道の自由賞﹂を受賞した。 権力に不都合な案件でも記者会見を開く特派員協会だからこその授与である。この日はジャニーズの性加害を追及した﹃週刊文春﹄も受賞した。 昨年7月、安倍晋三元首相が、統一教会信者2世に殺害された事件を機に、教団と与党自民党との関係が一気に表に出た。 鈴木エイトは20年も前から統一教会を追い、10年前からは安倍首相と菅官房長官︵両者とも肩書は当時︶が統一教会と裏で取引していることを追及してきた。 マスコミに持ち込んだが、あまり響かなかった。10年の歳月と共に転機が訪れた。安倍元首相暗殺事件である。 エイトは綿密な取材で長年蓄積していたデータをマスコミ各社に無料で提供した。 ﹁メディアが監視できていなかったから︵政治と教団の︶関係が強ま
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国際政治学者・三浦瑠麗氏が、木曜レギュラーを務めるフジテレビ系情報番組﹁めざまし8﹂︵月~金曜・前8時︶の出演を当面、見合わせることになったことが25日、分かった。 ︻写真︼﹁コメントは困難﹂と発言した三浦瑠麗氏 フジテレビは、三浦氏の出演見合わせについて認め、﹁総合的に判断いたしました﹂と説明。﹁ご本人ともお話ししております﹂と、双方合意の上での決定であることを明らかにした。 三浦氏を巡っては、夫の三浦清志氏が、詐欺容疑で告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが20日、明らかとなっている。清志氏は、再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手掛ける東京都千代田区の会社の代表。捜索を受けたのは、2014年7月に設立された﹁トライベイキャピタル﹂で、太陽光発電事業でトラブルを抱えていたとされる。 三浦氏は一連の事態を受けて20日、自身が代表のシンクタンク﹁山猫総合研究
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統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報! 手先になっているのは各社政治部番記者 統一教会と自民党議員の接点について、茂木敏充幹事長が今週中に報告結果を公表すると4日放送のNHK﹃日曜討論﹄で明言した。といっても、自民党がおこなっているのは所属議員に自己点検させるだけのシロモノであり、統一教会との構造的な関係についてメスを入れる素振りもない。 こうしたなかで期待されるのは、無論、メディアによる追及にほかならないが、最近になって、気がかりな声が上がり始めた。 統一教会とのズブズブな関係が明らかになった自民党の萩生田光一政調会長が、自身との統一教会の関係を報じたメディアに“圧力”をかけている、というのだ。 まず、東京新聞の望月衣塑子記者が8月27日、︿新政調会長の萩生田氏は、統一教会報道について、民放各局に抗議しているとの情報届いた﹀とツイート。9月3
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#さよなら朝日新聞──こんなハッシュタグがTwitter上で今も拡散を続けている。朝日新聞を批判する論調自体は珍しくも何ともないが、今回は投稿者の“思想的立ち位置”が以前とは全く異なるところに大きな特徴があるという。 *** ︻写真を見る︼36年前、昭恵さんとの結納を済ませた安倍晋三元首相。当時32歳 その“思想性”の違いだが、簡単に実感できる方法がある。Twitterの検索窓に﹁売国奴 朝日﹂と入力した場合と、﹁#さよなら朝日新聞﹂を入力した場合では、表示されるツイートの内容がまるっきり変わってしまうのだ。 前者が﹁右翼的﹂であるのに対し、後者は﹁左翼的﹂ということになるのだが、本題に入る前に、朝日新聞が2014年、相次いで不祥事を起こしたことを確認しておきたい。 同紙の公式サイトには、以下の記述がある。 ︽朝日新聞社は、1982年9月2日付大阪本社朝刊に掲載した故・吉田清治氏の慰安婦に
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司会が3度制止も聞かず…騒動を謝罪も会見は﹁信徒に命の危険が及んでいること、私たちの在り方を表明するため﹂ 旧統一教会・田中富広会長 世界平和統一家庭連合︵旧統一教会︶が10日午後、前回から約1カ月ぶりとなる会見を日本外国特派員協会で開いた。約1時間15分の会見の中で、田中富弘会長が司会の3度の制止に応じず主張を続ける場面があった。 ︻映像︼旧統一教会・田中富広会長の記者会見︵前半︶|︵後半︶ 会見冒頭、﹁2022年7月8日、安倍晋三元首相が凶弾に倒れられた。犯人とされる容疑者が当法人・家庭連合への恨みを動機として行動に出たという報道に触れ、私どももとても心重く受け止めている。社会の皆さまにも様々にお騒がせしていることに深くお詫び申し上げる﹂と頭を下げた田中会長。 その後は、﹁過剰なメディア報道によって、当法人の信徒から様々な被害が報告されている﹂﹁一部メディアが発信しつづけている霊感商法
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1980年代から90年代にかけて、﹁霊感商法﹂や合同結婚式などで世間を騒がせた旧統一教会︵現・世界平和統一家庭連合︶。弁護士として被害者の救済に取り組んできた紀藤正樹さんは、社会が教団に厳しい視線を向けなくなったことが問題だといいます。カルト団体全般に、政治や社会はどう対処していくべきかを聞きました。 ◇ 旧統一教会は、1980年代から90年代に大きな社会問題になりました。当時と比べて、教団の活動自体にあまり変化はない。大きく変わったのは社会の視線です。
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︽今後、当法人の許可なく、当法人の著作物である映像等を無断使用することは絶対にしないで下さい。この警告にもかかわらず、無断使用をした場合には、法的手段を講じる所存ですのでご注意下さい︾7月31日、世界平和統一家庭連合︵以下、旧統一教会︶が公式サイトに ︽︻報道機関各位︼著作権映像の報道使用に関する注意喚起︾ というマスコミの著作権違反を訴えるプレスリリースを発表した。 ︽報道機関︵特に民放ワイドショー番組︶が使用する映像コンテンツの中に、当法人︵および韓国世界本部︶に対して使用許可をとらない、明らかな著作権法違反とわかる報道内容が散見されるようになりました︾ として、今後は無断使用には法的手段をとることを明言したのだ。 最近では﹃情報ライブ ミヤネ屋﹄︵日本テレビ系︶などをはじめ、統一教会関連の報道は過熱する一方だ。 その中には過去の合同結婚式や、政治家がイベントでスピーチする姿などが放
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日本テレビ系﹁情報ライブ ミヤネ屋﹂中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は23日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した7月22日の﹁情報ライブ ミヤネ屋﹂において、日本共産党国会議員団の﹁旧統一協会問題追及チーム﹂発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、1970年代以来、旧統一協会による﹁霊感商法﹂や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について﹁赤旗﹂や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が﹁国際勝共連合﹂という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。
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社会学者の宮台真司・東京都立大教授︵63︶が朝日新聞のインタビュー記事で﹁重要なポイント﹂を削除されたと訴えていた問題で、宮台氏は2022年7月22日、削除された部分を取材に公開した。 宮台氏は、﹁見識が疑われる削除を要求するのはあり得ない﹂と朝日に反省を促している。これに対し、朝日新聞社の広報部は前回同様、﹁編集の経緯や判断への答えは差し控えます﹂などと取材に答えた。 ﹁旧統一教会がカルト指定されなかったことが大きい﹂の部分も 問題にされたのは、7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された﹁元首相銃撃 いま問われるもの﹂﹁﹃寄る辺なき個人﹄包み込む社会を﹂などの見出しの記事だ。宮台氏は、この記事について日本の政治の闇を語っていないとの指摘を受け、﹁自民党と統一教会についてのズブズブ﹂などについての記述が記事では削除されたと同日のツイッター投稿で訴えていた。 これに対し、朝日新聞社の広報部は20
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参院議員の有田芳生氏が21日、自身のツイッターを更新し、︽安倍晋三元総理暗殺事件をきっかけに浮上した統一教会。私がテレビに出演すると、統一教会はかつてのように各局に執拗な抗議をしています。さきほど出演した﹁ミヤネ屋﹂に対してもしかり。︾と投稿した。 桜田淳子が統一教会の合同結婚式出席 実兄は﹁もう縁を切ったようなもの﹂ 有田氏は、旧統一教会の問題がクローズアップされてから、連日のようにテレビ番組に出演していたが、18日のテレビ朝日系﹁モーニングショー﹂に出演後に一変。番組では、1995年の地下鉄サリン事件の後、﹁オウム真理教の次は旧統一教会の摘発を視野に入れている﹂と話していた警察が、その後動きがなかったので、10年後に改めて聞いてみると﹁政治の力﹂と言われたというエピソードを暴露していた。 有田氏は21日も、読売テレビ系﹁情報ライブ ミヤネ屋﹂で旧統一教会と国会議員の関係に切り込んでいた
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Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) ︻パリ共同︼参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合︵旧統一教会︶に関し、欧米では﹁カルト宗教﹂と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
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