消費者庁は8月29日、第1回霊感商法等の悪質商法への対策検討会をオンラインで開催した。委員は弁護士や民法学者ら8人で、河上正二東京大名誉教授が座長を務め、河野太郎消費者相も参加した。 宗教法人に対する多額の献金被害が問題となっていることを受け、委員からは民法上の「契約」「贈与」と分けて考えていく必要があるとの意見が上がった。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、省庁横断で動くべきだと強調し「それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」などと訴えた。 ●被害件数は年1500件程度で横ばい 河野大臣も冒頭、物品の販売だけでなく、寄付の問題に言及した。「首相からもスピード感をもってとの指示がある。頻繁に集まって議論をしたい」とあいさつした。 消費者庁によると、2017〜2021年度に霊感商法等で相談があったの
もともとは2日ほど前にツイッターのFFさんとDMでやりとりした内容ですが、相手のことは伏せて表のツイートにも流しました。このさい自ブログにも同じ内容をまとめます。 私の旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)への批判的なブックマークコメントやツイートが多いのは、ごく最近、次のようなことがあったからです。 旧統一教会に限らず霊感商法一般に対してのことですが… リアルではなくネットのつながりですが、1年ほど前に最愛の肉親を亡くされた方がいて(本当に「最愛」という形容がぴったりでした)… その人に「ご家族の霊が成仏できずに迷っている」と吹き込んだどクズがいたのです。 自分の持っている仏教の知識の範囲で「万人が等しく成仏する」「供養方法にこだわることはない(親鸞聖人は自分のなきがらを鴨川に投じて魚のエサにせよと言った)」などなどSNS経由で慰めを試みたのですが… 「私はキリスト教の聖書のもっとありがた
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