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維新支持層も「万博不要」65％　整備費増、開催理解進まず｜共同通信

Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも﹁不要だ﹂との回答が65.7％で﹁必要だ﹂の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。維新以外の主な政党支持層別で﹁不要だ﹂は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。﹁支持する政党はない﹂とした無党派層は77.3％だった。

rgfx 2023/11/05

あらー。

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松本創 on X: "大ちゃんが万博の話を頑なにスルーするので、理由を聞いたら「詐欺やから」という返事だった。 https://t.co/y44VpeKTI1"

rgfx 2023/10/30

「大ちゃんが万博の話を頑なにスルーするので、理由を聞いたら「詐欺やから」という返事だった。」(;´Д`)

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日本維新の支持率低下が止まらない…壮大な無駄を生む「IR・万博」で大ブーメランの大阪維新がつけるべき落とし前（伊藤博敏） @gendai_biz

﹁万博・IR﹂という爆弾統一地方選で地方議員の数を1・7倍に増やし、次の衆院選で立憲民主党を追い上げて野党第一党の座を伺う勢いだった日本維新の会に陰りが見える。後輩の大阪市議にセクハラを繰り返していた府議、市議2人を公設秘書にしていた代議士がいて、所属議員に相次いだ政治資金収支報告書の不記載や修正は藤田文武幹事長に及んだ。馬場伸幸代表にも社会福祉法人の乗っ取り疑惑が報じられている。党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男参院議員は、除名の前に離党し、馬場代表の顔色を失わせた。人気が高いとはいえ共同代表の吉村洋文氏は大阪府知事で自治体首長。党務を担う馬場代表、藤田幹事長の軽量感は否めない。加えて維新は、﹁万博・IR﹂という爆弾を抱える。既に、建設費増額、工事遅延が確実となり、報じられる度に維新人気は下がる。10月20日、万博主催者の日本国際博覧会協会︵万博協会︶は、会場建設費が最大２３５

rgfx 2023/10/26

はい

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「責任と言われても…」万博の建設費また増額、苦笑する協会事務総長：朝日新聞デジタル

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rgfx 2023/10/21

まあ中止したほうが「維新は昔の大阪自民党と違って大阪の湾岸に無駄金ぶっこまないだけ、市民の税金というものを分かってるぞ！！！」って言えちゃうんで、中止はマジでありですよ。

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菅前首相、万博は「国挙げて取り組むべきだ。遅れあってはならない」：朝日新聞デジタル

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rgfx 2023/10/08

私財でどうぞ

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「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース

地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、というテーゼである。そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。初めてのコンプライアンス講演が、2005年2月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。﹁暴力団の妻﹂から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年9月から2021年6月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不

rgfx 2023/10/02

はい

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【速報】関西万博の予算“膨張”に「納得できない」64％　JNN世論調査 | TBS NEWS DIG

再来年開催予定の大阪・関西万博の予算が当初の予定より大幅に上昇していることについて、「納得できない」と答えた人が64%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。「納得できる」は23%でした。万博…

rgfx 2023/10/02

via:"在阪テレビ局や吉本芸人を使えば大阪人は洗脳できるかもだけど、端から見れば維新なんてずっと自民党の腰巾着やってきた劣化自民党でしかないわけで" https://twitter.com/meow164/status/1708618261821313380

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大阪・関西万博、追加寄付難しい　関西同友会、角元代表幹事｜共同通信

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は28日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れした場合、経済界の負担分が増える可能性に関し「民間としてかなりの寄付を実施してきた。さらに追加となると非常に難しいだろう」との見方を示した。建設費は、万博開催が決まった当初の1250億円から約1.8倍となる2300億円程度に上振れする見通し。政府は、大阪府・市、経済界、政府で3分の1ずつを負担する枠組みに沿って対応を協議する方針だ。角元氏は「上積みとなれば、そんな簡単に（寄付が）出るものではないというのが正直な思いだ」と訴えた。

rgfx 2023/09/29

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大阪万博、誰の手柄か責任か　大阪と東京の間に透ける溝 - 日本経済新聞

﹁﹃国が主導﹄って、万博は政府主催なんだから当たり前やん。なんでこれがニュースになんねん﹂。8月30日朝の報道を見た大阪府知事の吉村洋文は周囲に語った。2025年国際博覧会︵大阪・関西万博︶の開幕準備が遅れているとして、首相の岸田文雄が関係閣僚に作業の加速を指示すると報じられていた。﹁政府が大阪府や大阪市の尻拭いをするような印象だ﹂と周辺は吉村の胸の内を推し量る。翌31日夕、首相官邸であった

rgfx 2023/09/25

昔の大阪自民党が湾岸に税金を溶かして、今度は維新の会が湾岸に税金を溶かしてるの「維新は自民の生まれ変わり」と言っても差し支えなさそう

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維新 IRめぐる汚職事件下地幹郎氏の除名処分を撤回貢献評価 | NHK

日本維新の会は、IR＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件に関連して3年前に除名処分にした下地幹郎元郵政民営化担当大臣について、沖縄での党勢拡大に貢献しているとして、処分の撤回を決めました。下地元郵政民営化担当大臣は、IRをめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、事務所の職員が現金を受け取っていた問題で、3年前の2020年1月に所属していた日本維新の会から除名処分を受けました。これについて、日本維新の会の藤田幹事長は、6日に記者会見で﹁下地氏がその後、沖縄での党勢拡大に、陰に陽に貢献してきたことを評価し、除名処分は撤回する。処分したことを取り消すのではなく、今後の効力をなくす﹂と述べ、持ち回りの常任役員会で処分の撤回を決定し、4日に下地氏に通知したことを明らかにしました。一方で、藤田氏は﹁下地氏本人は、選挙での公認や復党は現時点で求めていない。党としても、積極的に勧誘したり促し

rgfx 2023/09/08

維新っぽいなあ

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大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音

﹁お盆休み前︵の忙しいタイミング︶なのに、無理矢理、説明会に参加させられた﹂。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会︵万博協会︶が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の﹁2025年日本国際博覧会﹂︵大阪・関西万博︶は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎︵大阪市住之江区︶の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。﹁やけど程度では済まない﹂と吐き捨てる関係者も会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は﹁参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った﹂︵中堅ゼネコンの幹部︶という。だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。﹁儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ

rgfx 2023/09/05

まあ、市民から見ても今度はIRの合わせ技で「海の時空館」どころでは済まない火傷になるからなあ。

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橋下徹氏　万博の工事遅れ批判に「東京のメディアが悪い」「万博なんてもともとルーズ」 | 東スポWEB

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が2日、﹁ＮｅｗｓＢＡＲ橋下﹂︵ＡＢＥＭＡ　ＴＶ︶に出演。２０２５年大阪・関西万博について言及した。進行役のサバンナ・高橋茂雄が﹁万博に対して何もイメージできないんですけど﹂と告げたときのこと。橋下氏は﹁これね、東京のメディアが悪いと思う。だって全然無関心だもんね。もっと東京のメディアが動いてくれないと、日本に伝わんないもんね。今ネガティブな報道ばっかりで﹂と本音を吐露。工事の遅れについても指摘されているが、橋下氏は﹁でも万博って元々、ドバイのときもそうですけど、開幕の日に全部用意整ってっていうのはあんまりないんですよ。結構、いい加減にルーズに。世界って開幕日があっても、﹃建設こっちでまだやってますよ﹄なのに、日本の場合は﹃開幕日に間に合わない！﹄って﹂と〝騒ぎすぎ〟と語った。続けて﹁ここもまずは政治の方で、岸田︵文雄首相︶さんなのか吉村︵洋文大阪府知事

rgfx 2023/09/03

草

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大阪IRのPR動画『奈良美智氏に断られたが無断使用』『村上隆さんには依頼もせず使用』 | MBSニュース

大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。（ＩＲ推進局　那須雅之副理事）「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」大阪のＩＲをめぐっては事業者側が公表していたＰＲ動画などについて、今年４月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品１点についても無断使用があったということです。奈良さんの作品については３年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど２０点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。ＩＲ推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。

rgfx 2023/08/29

維新
IR

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残業規制対象外「単なる繁忙では認めない」｜共同通信

Published 2023/07/28 11:44 (JST) Updated 2023/07/28 12:01 (JST) 2025年大阪・関西万博の工事に従事する建設労働者は、残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚労相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。

rgfx 2023/07/29

諦めて食い倒れフードフェスに振ろう？

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大阪万博の工事、残業規制適用外に　作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

rgfx 2023/07/28

維新がIR用地のために万博を推すせいでこんな横車まで。

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「存在しなかった」メールが外付 HDD で発見される | ScanNetSecurity

大阪市は7月3日、大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について発表した。これは大阪港湾局販売促進課において、令和元︵2019︶年度及び令和2︵2020︶年度に実施したIR用地にかかる鑑定評価書の作成過程におけるメール及び添付文書等のメール資料について、これまで市会の質疑や情報公開請求に対し﹁不存在﹂として対応してきたが、2023年4月に外付ハードディスク等内に保存されていることが判明したというもの。

rgfx 2023/07/26

お笑いのセンスがある

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吉村知事、首相に対策要望　大阪万博、海外展示館の建設停滞｜共同通信

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設手続きが滞っている問題で、吉村洋文大阪府知事は14日、岸田文雄首相と5月に面会した際、国としての対策を要望したと明らかにした。府庁で記者団に﹁工期がタイトなのは間違いない﹂と述べ、関係機関が連携して建設を促進する必要性を訴えた。吉村氏は5月29日、横山英幸大阪市長を伴い首相を表敬訪問。万博に参加する海外の国・地域によるパビリオン建設が進んでいないと説明したところ、首相は問題を認識していなかったという。吉村氏は﹁問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている﹂と語った。

rgfx 2023/07/15

泉佐野市(関空りんくうタウン)同様に、国からハシゴを外される展開が待っているのでは

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大阪IR誘致反対の市議らが団体設立　国に要望書提出へ | 毎日新聞

任意団体﹁NO！大阪IR・カジノ﹂の設立に合わせて、記者会見する川嶋広稔・大阪市議︵右から3人目︶ら＝大阪市役所で2022年6月20日午後2時58分、野田樹撮影大阪府・市が進めるカジノを含む統合型リゾート︵IR︶誘致に反対する大阪市議らが20日、任意団体﹁NO！大阪IR・カジノ﹂を立ち上げたと発表した。国が府・市のIR整備計画を認めないように、府内の企業・団体から賛同を募って国への要望活動をする。団体は、川嶋広稔・大阪市議︵自民党︶▽野村友昭・元堺市議▽小西禎一・元府副知事▽田中誠太…

rgfx 2022/06/21

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大阪IR誘致　住民投票条例求め署名活動　市民団体が3月25日から | 毎日新聞

大阪府・市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市の市民団体が21日、賛否を問う住民投票条例の制定を府に求める署名活動を3月25日から始めると発表した。巨額の公費負担も懸念されることから、府民の判断が必要だと主張している。市民団体は「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」で、弁護士や会社経営者、大学名誉教授ら6人が共同代表を務める。地方自治法の規定で、条例制定を求める直接請求を行うには、選挙人名簿登録…