【読売新聞】 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、片山安孝副知事(64)は12日午前、県庁で記者会見し、県政の混乱を招いた責任を取って辞職する考えを表明した。午後に辞職願を斎藤知事に提出し、今月末で辞
新潟・柏崎刈羽原発 無施錠ロッカー、暗証番号初期設定のまま…テロ対策不備の事例が第三者委員会に知らされず委員長「誠に遺憾」 東京電力のテロ対策の改善状況を評価する東電の第三者委員会「核セキュリティ専門家評価委員会」が7月4、5の両日、東電柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。で会合を開いた。会合後の記者会見では、東電の取り組みを評価する一方で、テロ対策の認
米国防総省が、ファーウェイ製品を使用する企業との取引禁止令の適用除外を求めていることが明らかになりました。Bloombergなどの海外メディアが伝えています。 2019年に成立した国防権限法の規制規則により、政府機関はファーウェイの通信機器を使用する企業や国との契約が禁止されていますが、国防総省はこの規制の遵守が困難だと主張しています。 国防総省は、規制緩和によって世界各地での重要な補給任務が可能になり、安全保障が維持されると主張。インド太平洋地域での特殊作戦であれ、国際航空ショーに参加する高官であれ、ファーウェイ機器を使ったネットワークを利用することはあるといいます。 つまり米軍が世界中での軍事活動を遂行する上で、規則が障害となっている事例があることから、監督官庁である国防総省が規制の緩和を政府議会に求めているという構図です。 ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーであり、全世界の通信
航空自衛隊に配備する装備品の開発や試験を行う飛行開発実験団で、開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの未公開情報が、交流サイト(SNS)を通じ外部に漏洩(ろうえい)した疑いのあることが10日、産経新聞の取材で分かった。開発中の防衛装備品など一般に未公開の情報を私的端末で扱うことを禁じた内規に違反する恐れもあり、空自が事実関係を調べている。 産経新聞の取材では、SNSアプリ「ディスコード」の数十人が参加するミリタリー系のグループ上で、空自装備品の画像データや性能を記した投稿が複数確認できた。空自関係者を名乗り、実験団のある岐阜基地(岐阜県各務原(かかみがはら)市)に勤務するという人物がハンドルネームで投稿していた。 投稿画像は基地内で撮影されたミサイルの模型と推測され、「12式地対艦誘導弾能力向上型」だと示唆。他国領域内に攻撃を加える反撃能力(敵基地攻撃能力)の手段として、防衛省が開
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