現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を巡り、政府は保険証代わりに使える「資格確認書」の有効期限を見直す方向で検討に入った。 【図解】マイナポータルで閲覧可能な情報 政府関係者が28日、明らかにした。確認書について、政府はこれまで有効期限は1年で、期限切れ後は更新手続きが必要と説明してきた。岸田文雄首相が来週にも表明する見通しだ。 確認書は24年秋以降、一体化した「マイナ保険証」を持たない人が保険診療を受けられるようにするため発行する。自民党内から政府方針の見直しを求める声が出ていることを受け、確認書の使い勝手を改善する必要があると判断したとみられる。 首相は28日、自民内で出ている現行保険証廃止の延期論について、「マイナ保険証への移行の在り方は引き続き関係者の意見を聴き、対応を考えていきたい」と述べ、慎重に検討する考えを示した。検討結果については「いず

マイナンバーに関する問題を受けて政府の個人情報保護委員会がデジタル庁を立ち入り検査したことで、岸田政権への逆風が強まりつつある。 【図解】マイナポイント誤付与の一例 野党は「マイナ保険証」移行方針の見直しを重ねて迫るなど勢いづく。データ総点検の最中に外国訪問を優先した河野太郎デジタル相の姿勢を疑問視する声も与党内から出ている。 「一連のひも付け誤りを重く受け止め、総点検、再発防止、国民の不安払拭のための対応を強力に推進する」。岸田文雄首相は20日、全国都道府県議会議長会との会合でこう述べ、信頼回復を急ぐ考えを示した。 個人情報委の立ち入り検査は、マイナ制度を所管するデジ庁への行政指導を視野に入れた異例の対応だ。公金受取口座の誤登録など相次ぐトラブルに関し、政府は8月上旬にも総点検の中間報告を公表する方針。だが、埼玉県所沢市で別人の口座に振り込まれた事例が発覚するなど事態収拾は見通せない。知

地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 【写真】地元小売が驚いたコストコの「高時給求人」給与テーブル ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各

共同通信社の世論調査によると、マイナンバーカードを巡る問題に関し、政府が秋までに実施する総点検でも「解決しない」との答えが74.7％に上った。「解決する」は21.3％だった。

共同通信社の世論調査で、内閣支持率が前回6月の調査から6.5ポイント下落し34.3％だったことに関し、公明党の山口那津男代表は「マイナンバーカードの問題が尾を引いている」と述べ、政府の説明不足が影響したとの見方を示した。野党は「保険証廃止方針に対する国民の不信と怒りが表れている」（共産党の小池晃書記局長）と批判した。 内閣支持率の下落傾向が続き、岸田内閣で最低だった昨年11、12両月の33.1％に迫る低水準となった。自民党の閣僚経験者はマイナカード問題が要因だとして「対策が見えてこないと、批判される一方だ」と述べた。河野太郎デジタル相に説明を尽くす姿勢が見られないと非難した。 日本維新の会の藤田文武幹事長も「政府の対応がずさんだ。国民の信頼を失っている」と強調した。 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関する政府の説明を巡り、立憲民主党の長妻昭政調会長は「関係者の理解を得る政府の努力が全

共同通信社の世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止しマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、撤回や延期を求める声は計76.6％だった。6月の調査から4.5ポイント増えた。

総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。総務省は見直しを検討している。

政府は2024年秋を予定する健康保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」未取得者らの保険証代わりとなる「資格確認書」を、本人の申請なく積極的に発行するかどうかの検討に入った。申請を原則としてきたが、保険証も確認書もない人が出ることを懸念する与党の要求を考慮した。確認書を広く配れば不安の払拭につながる半面、保険証を廃止する必要があるのかといった議論を招く可能性がある。