政府は2024年秋を予定する健康保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」未取得者らの保険証代わりとなる「資格確認書」を、本人の申請なく積極的に発行するかどうかの検討に入った。申請を原則としてきたが、保険証も確認書もない人が出ることを懸念する与党の要求を考慮した。確認書を広く配れば不安の払拭につながる半面、保険証を廃止する必要があるのかといった議論を招く可能性がある。

政府のデジタル社会推進会議は6日、マイナンバーカードの券面に記載する情報の刷新など今後取り組む施策を示した重点計画の改定案をまとめた。券面情報は2026年中にもプライバシーに配慮した内容に見直す方針で、来年の通常国会でのマイナ法改正案提出を視野に入れる。改定案には、カードを巡り相次いで判明したトラブルへの対応も盛り込んだ。9日に閣議決定する。 【一覧】マイナンバーを巡る最近の主なトラブル カードは16年に交付が始まり、氏名や住所、12桁の個人番号のほか性別も記載されている。当時取得した人の多くは更新時期が近づいており、性的少数者らの団体などからの要望を踏まえ、身分証明の機能を残しつつ不要な情報を削除する。偽造防止を目的とした券面デザインの見直しも行う。作業部会を設け、24年度早期に詳細を詰めるとしている。 成年を対象にカードの更新手続きのオンライン化も検討する。 マイナ保険証に他人の情報を

1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。 厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。 7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。 子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。 一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。 その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は

税関、身柄拘束難しく　税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図

政府による追加の物価高対策が2兆2千億円規模になる見通しとなった。22年度予算の予備費を充てる予算措置を28日に閣議決定する方向。公明党の山口代表が25日、埼玉県内の街頭演説で明らかにした。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減のための補助などが柱となる。 電気代、月800円負担減へ　再エネ賦課金、初の減少で 低所得世帯への現金給付では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新設。住民税非課税世帯に3万円支給を想定し、自治体に交付金を配分する。これに加え、国が子ども1人当たり5万円を支給する計画で、住民税非課税世帯のほか、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯を対象とする方針だ。

速報です。 社会保険料の負担によって手取りが減ってしまういわゆる「年収130万円の壁」をめぐり、公明党幹部は、＂国が単身世帯を含め給付することで社会保険料を穴埋めする＂新たな案を提示しました。 公明党の西田実仁税調会長が参議院の予算委員会で提案したもので、単身世帯への不公平感をなくすため「配偶者の有無にかかわらず、給付の対象とする」「例えば所得106万から119万では15万円を給付、120万円から134万円は10万円給付といったように所得水準に応じた階段型とする」などとしています。 これに対し、岸田総理も「被扶養者でない単身者の方々との公平性に留意しつつ、政府としてどのような対応が適切なのか、幅広く対応策を検討していく」と応じました。