忖度と官僚に関するrikuzen_gunのブックマーク (2)
-
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング︵取材対応トレーニング︶を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした﹃スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する﹁情報操作﹂の技術﹄︵講談社α文庫︶など。﹃14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件﹄︵小学館︶で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊﹃潜入 旧統一教会 ﹁解散命令請求﹂ 取材NG最深部の全貌﹄が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない﹁不祥事﹂だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
-
自民党総裁選2018 安倍政権と官僚︵5︶ 今年5月、英国で一通の書簡に注目が集まった。教育省事務次官のジョナサン・スレーターが、教育相のダミアン・ハインズあてに送ったものだ。﹁実現できなかったり、結果が支出と見合わなかったりするリスクを抑えるため、政策の実施時期を1年間延ばすことをアドバイスしたい﹂ いまの保守党政権の目玉政策の一つで、2020年から実施予定の若年層の技能教育プログラムを先送りする提案だった。 英国では、政策判断の最終権限を持つのはあくまで大臣だが、次官は無駄遣いなどのリスクも考え、警鐘を鳴らすことができる。﹁公務員規範﹂で官僚に公平性や政治的な中立性を求め、官僚が政策の根回しのために与党議員らと接することも制限される。 英シンクタンク﹁インスティテュート・フォー・ガバメント﹂上級研究員のブノア・ゲランは﹁公務員が政治から距離を置いているのは歴史的な背景がある﹂と説く。政
-
1