厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得(545.7万円)の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世
Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士(公衆衛生学)/ 博士(国際保健学) 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました(共著) 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした(ざっくりした説明ですが) 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」(ミニ経済白書)を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦(25~34歳)比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25~34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20~59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25~29歳と30~34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景
自業自得としか思えない 東京みたいな子育てにむかない町で結婚して子供育てようとしてるんだから、当たり前だろ 東京で結婚して子供作って働いてるとか、勝ち組様で、俺みたいな年収100万のコンビニバイトで結婚なんて出来ねえ奴からすると殿上人のくせに ぼくちんたちに配慮して!!!優しくして!!!! とかアホか 恵まれてるくせにこれ以上配慮を求めるな 舌打ちくらいなんだよメンタル弱すぎ おまえら好きで子供欲しくて作ったんだろうが、世の中でおまえが通勤電車で会っている人たちの中には、子供欲しくても経済的理由で作れない奴がごろごろしていて、そいつらの屍の上におまえは立ってて給料貰ってるんだよ なんで奴隷の俺たちにこれ以上配慮を求めるんだ ほんと上級国民うざい スタバでお仕事いいですねーはいはい お金持ちですねーwwwwww
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