![日本の人口、増えたのは東京と千葉、あとひとつは? 逆に、減少率が最大の県はどこ?:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/979f62b02f1676a0e6e602956580577c470e1528/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F8%2F9%2F5%2Fc%2F895c00363ed29514d3aa25c90db34da4_1.jpg)
感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」 感染力強く、喉の痛みや発熱症状 一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像(7枚) 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12%増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの1週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た
東京メトロ・副都心線の電車内で、鼻歌らしき男性の声が車内アナウンスに流れたとして、声を録音した動画がXで投稿され、話題を集めている。 乗務員がマイクを切り忘れたのではないかというのが、X上の推測だ。東京メトロの広報部は、取材に対して切り忘れがあったことを認め、眠気を催さないよう運転士個人の判断で歌ったと説明した。そのうえで「お客様に不安感を与える可能性があった」として謝罪した。 「なんか微笑ましい」「すごくご機嫌で運転してるんですね」 「進めファイターズ、勝利の男~...」。スピードを上げて走る電車内に、こんな男性のノリノリの声が響く。 投稿された動画は、乗客の足元を映しており、この乗客がスマホで撮ったらしい。 男性は、さらに歌い続け、「嵐の大地をつっぱしれ~」などとボルテージを上げる。動画は、1分強の長さで終わっていた。始まって10秒後には、歌に調子を合わせるかのように、「チーン」という
【写真】その他の写真を見る Xでは「『らんま1/2』の完全新作的アニメが制作決定!!」と告知。 さらにアニメ『らんま1/2』の公式Xも開設され、「『らんま1/2」完全新作的アニメ制作決定! 高橋留美子先生による格闘ラブコメディーの名作を新作アニメ化します」と発表。 PVも公開され、「7月17日(水)18:00~制作発表会で詳細を発表!」と伝えている。 『らんま1/2』は、水をかぶると女になってしまう高校生の早乙女乱馬とその許婚・天道あかねの日常を描き、周囲を巻き込んだ格闘ラブコメ。1987年~1996年にかけて『週刊少年サンデー』で連載され、テレビアニメが1989年~1992年に放送。その後、劇場版アニメやOVA化もされており、2011年には新垣結衣(あかね役)主演で実写ドラマ化された。
大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、KADOKAWAの夏野剛社長のX(旧ツイッター)アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は25日、「乗っ取られたわけではない」とXで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のXアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のXアカウントが乗っ取られたわけではなく、Xアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説
Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制
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