滋賀県が2024年の国民体育大会(国体)にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は500億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城(彦根市)に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、200億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを4年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回1981年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は50年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は2013年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では38競技を約50カ所で開催する。
滋賀県立新生美術館計画、白紙へ。現行の「近代美術館」として再オープンの方針を固める滋賀県内唯一の公立である、滋賀県立近代美術館。1984年8月に開館した同館は、既存の建物の改修と新棟を建設して「新生美術館」(呼称)を2020年の開館で計画してきた。しかし7月25日に行われた県議会7月定例会議にて、同計画の凍結が発表された。 2017年4月1日から休館中の滋賀県立近代美術館は、13年に策定された「新生美術館基本計画」のもと、建築ユニットSANAA設計による建物の改修と新棟の建設を予定し、20年3月のオープンを目指してきた。 しかし、17年8月に建築工事の一般競争入札が行われたものの入札不落となり、20年3月の開館は難しい状態になった。県はこの事態を受けて、設計の見直しを検討。18年6月29日にその見直し案が公表され、一部の設計案を変更するなどの縮小案を提示していた。 しかしながら、7月25日
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部の調べに対して容疑を否認し、「有価証券報告書に記載する自分の報酬額は日産が会社として決めたことで不正をしたという認識はない」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部の調べに対しゴーン前会長は容疑を否認していますが、ゴーン前会長が「報告書に記載する自分の報酬額は日産が会社として決めたことで不正をしたという認識はない」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材で新たに分かりました。 関係者によりますとゴーン前会長の報酬は毎年20億円程度と日産内部で取り決めていましたが、報告書には毎年10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取る仕組みにしていた疑いがあるということです。 金融商品取引法などでは将来的に受け取る報酬でも、その金額が確定した段階で有価証券報告書に記載する必要
きのう日産の取締役会で、カルロス・ゴーン会長が全会一致で解任された。これを日経新聞は「あまりにひどい」という見出しで報じたが、ル・モンドは「経営統合を恐れた日産側が解任を急いだ」と報じた。どっちの筋書きもありうるが、この事件はまだ疑問が多い。 検察の筋書きでは「5年間で50億円」とか「8年間で80億円」という巨額の所得隠しを経営陣は何も知らず、今年6月の「内部通報」で調査して初めてわかったというが、たとえば有価証券報告書の「株価連動型インセンティブ受領権」(SAR)がゴーンだけゼロになっているのはおかしいと思わなかったのだろうか。 他方で陰謀だとかクーデタだという批判があるが、ゴーンが巨額の脱税をしていたとすれば、身柄を拘束することはおかしくない。だが検察の逮捕容疑は金融商品取引法違反だけで、所得税法違反ではない。勾留期限の来るとき脱税が追加されるのかもしれないが、税務上の問題はどうなって
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