Published 2023/06/23 21:32 (JST) Updated 2023/06/23 21:33 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に1件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が23日、明らかにした。 万博には150超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは(1)参加国が自前で建てる「タイプA」(2)協会が建築した施設を借り受ける「タイプB」(3)施設の一部を借り受ける「タイプC」―の3種。メインのタイプAは50カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国
4年前、イベントの展示物のジャングルジムから火が出て5歳の男の子が死亡し、安全管理を怠ったとして罪に問われている元大学生2人の初公判が開かれ、2人は「発火するとは考えられなかった」として無罪を主張しました。 19日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、2人は「火災で当時5歳の被害者が死亡したのはそのとおりで、大変申し訳なく思います」と謝罪しました。 そのうえで「作品の中で投光器を点灯すれば、白熱電球の熱で作品内の木くずから発火するなどということは考えられなかった」と述べ、無罪を主張しました。 また弁護士も「2人が現場で当番をしたのは当日が初めてで、火災を予測できた可能性はなく過失はない」と述べました。 一方、検察は「10分以内で280度を超える白熱電球を設置した。発火して来場者に危険を及ぼすことが予想できたのに、投光器を点灯させたまま放置した」と述べました。
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