3月10日、自民党の﹁教育・人材力強化調査会﹂は、﹁子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計﹂を求める提言をまとめた。その柱は、子供が産まれたら両親の奨学金を減免する制度だ。 ﹁岸田文雄首相が、年初に提案した﹃異次元の少子化対策﹄の一環ですね。実際、労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は、2200人へのアンケート結果として、﹃結婚﹄﹃出産﹄﹃子育て﹄に奨学金の返済が影響を与えている、と回答した人が30%を超えると発表しました。また、奨学金が日常的な食事にも影響している、という回答も4割を超えました。こうしたことから、教育費の負担軽減策を訴えています。自民党からすれば、少子化対策と、奨学金の過度な負担を一石二鳥で解決する自信の政策です﹂︵政治担当記者︶ ところが、この提言が発表されるやいなや、ネット上では疑問の声が噴出している。 ︽無理して自腹きった人涙目やん︾ ︽義務教育じ