菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
![一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99123a91f8e0e081ceaf0e781799c669e739dc75/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2Fb%2Ff%2F-%2Fimg_bf5f2197438a577cf0e964478d9ce82c122240.jpg)
本日(11月10日11時)、気象関係者にとっては大きなニュースが気象庁から発表されました。気象庁は「来年(令和3年)1月より生物季節観測を見直す。」というのです。それも、動物観測を完全に廃止するとのことで、率直に言って、そこまで予算に困っているのか!という思いです。 今年の秋から気象庁はホームページに広告をつけるなど(現在は停止中)、予算緊縮で台所事情が厳しくなっていることは容易に想像がついていました。しかし、今回行われる「生物季節観測の見直し」は、動物季節観測の全廃を前提としており、これは大きな社会的問題をはらんでいると思われます。 生物季節観測とは何か 生物季節観測には、身近な動物を観測する”動物季節観測”と植物を観測する”植物季節観測”の二種類があります。いずれも、季節の進み具合や長期的な気候の変動を把握するなども視野に入れた重要な観測です。 観測の方法そのものは、ある意味原始的な方
新幹線や特急を使った遠距離通勤に補助金を出す自治体が、関東およびその近郊で増えています。たとえば、東京から100km圏内の埼玉県熊谷市や茨城県石岡市、千葉県いすみ市のほか、100km以上離れた長野県佐久市や小諸市、新潟県湯沢町、栃木県那須塩原市などでも導入されています。 【地図】佐久市、湯沢町、小山市などの位置 100km以上もの遠距離通勤は、あまり現実的でないと思う人もいるかもしれません。実際、国も通勤費が非課税となる限度額を定めているなど、一定の基準を設けていますが、2016年の税制改正において、その額は月10万円から15万円に引き上げられました。総務省によると、「従来はおおむね100km程度の新幹線通勤を念頭に設定されていたものが、実態を踏まえおおむね200km程度の新幹線通勤がカバーされた」といいます。地方に移住したい、あるいは住み続けたいという人にとって有利になったといえるでしょ
カチカジャ!いばらき @kachikajaibarak 【牛久入管収容者の訴え①】四月に入って新しい所長が来てから、収容所のルールがむやみに厳しくなった。4/25の夜11時過ぎ(注・消灯は夜10時)、突然職員(10人前後?)が部屋に入ってきて部屋のチェックをされた。チェックなら消灯前にも出来るはずなのに、なぜ消灯後に?嫌がらせか? 2017-04-26 16:33:05 カチカジャ!いばらき @kachikajaibarak 【牛久入管収容者の訴え②】その際、ガラスに貼ってあった紙(おそらくポスターや新聞の類い。理由については後述)を「ルール違反だから」と剥がしてしまった。 ここで言う「ガラス」は窓ガラスと、室内のトイレを囲っているガラスも指しています。収容所のトイレは「ガラス張り」なのです! 2017-04-26 16:46:55 カチカジャ!いばらき @kachikajaibarak
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に備えて作成した想定問答を内閣法制局が開示しなかった問題で、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示すべきだと17日、答申した。法制局は「横畠裕介長官の決裁が得られず没になった(使わなかった)もの」だとして公文書に当たらないと主張していたが、答申を受けて文書を開示した。法制局に対しては、重要な意思決定過程の記録を政府に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。【青島顕】 文書は2014年7月の閣議決定の前に、法制局の担当者が国会審議に備えて作った「従来からの憲法解釈と論理的整合性が取れるのか」などの想定問答だ。ナンバー2の法制局次長が了承したものと了承前の2種類で計23問ある。横畠長官の決裁が得られず不採用となり、紙の文書は廃棄し、電子データも廃棄すべきものとしていたが、パソコンの共有フォルダーに残っていた。
鎌倉市の松尾崇市長は十九日、開設が延期されたままになっている地元名産品の通信販売サイト事業の中止を決め、市議会総務委員会に報告した。着手後に事業を途中で中止するのは、極めて異例。委託契約の妥当性が疑問視されていた中での中止で今後、事業を進めた松尾市長らの責任が問われそうだ。 通販サイト事業は、市が九月、佐賀県武雄市と民間企業二社でつくる「F&Bホールディングス企業連合」(福岡市)に七百二十万円で運営を委託する契約を締結。国の緊急雇用事業の全額補助で、九月から二人を雇用して事業が始まった。 ところが、自治体間で支払う義務がない消費税をめぐり、総務委で委託契約の疑問点が指摘されて紛糾。十月三十一日に予定していたサイト開設を延期していた。契約では、消費税約三十四万円の分配が明確になっておらず、総務委で中沢克之委員長が、武雄市が消費税を受け取らない根拠となる企業連合への出資比率、分配比率についての
神奈川県鎌倉市は19日、市内の名産品を扱う通信販売サイトの開設を断念した。市議会からサイトの委託先である任意組合の運営が不透明との指摘を受けたためで、松尾崇市長は「(契約先の妥当性を説明することについて)これ以上時間をかけることができない」と述べた。 鎌倉市が運営を委託した任意組合は、佐賀県武雄市と民間企業2社が出資した「F&Bホールディングス企業連合」(福岡市)。鎌倉市は9月に同企業連合と随意契約を結び、約720万円でサイト運営を委託、市内8社が出店準備を進めていた。 しかし、自治体間の取引では支払う必要がない消費税分が委託費用に含まれていたことから、市議会総務常任委員会の中沢克之委員長(自民)から「委託先として不適当」との指摘を受けていた。 そのため、鎌倉市が経営実態の把握に向けて企業連合側に出資比率について問い合わせていたが、回答が得られなかった。委託費については議会で承認を得ている
参院財政金融委員会は28日、みずほ銀行が反社会的勢力への融資を放置していた問題で集中審議を開きました。日本共産党の大門実紀史議員は、三井住友銀行やみずほ銀行が、銀行にとって「好ましくない顧客」を反社会的勢力の予備軍として情報管理している問題を取り上げました。 大門氏は、三井住友銀行の反社会的勢力の定義に「法的な責任を超えた不当な要求行為」をする人物が挙げられていることを指摘。同行が過去に行った、融資先の中小・零細企業への金融商品の押し付け販売に対する異議などを「不当な要求行為」ととらえ、反社会的勢力予備軍と扱っていたのではないかと指摘。金融被害に対し苦情をした人までも反社会的勢力予備軍とすることは不当だと批判しました。金融庁の細溝清史監督局長は「委員会でのご指摘も踏まえ確認したい」と述べました。 大門氏はまた、金融機関から警察への暴力団情報の問い合わせに対し、構成員以外の暴力団周辺者などの
外務委員会。共産党の笠井代議士が突っ込む。トルコの原発予定地の断層調査の件で、有識者会議の委員は集まらずにメールで会議したことにした。しかも、その四人の有識者を選んだはずの決裁文書に、四人の名前がない。後から有識者会議を捏造した疑惑が。
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