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政府は新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯に貸し出している最大200万円の支援について、低所得世帯を対象に返済を免除する。ひとり親の世帯には新たに住宅資金を貸し出し、1年間就労を続ければ返済を不要にする。低所得の子育て世帯には2人親も含めて子供1人につき一律5万円を給付する。【関連記事】・・・孤独や孤立の問題に取り組むNPOへの財政支援なども含めて緊急支援策に盛り込む。菅義偉首相は15日、国会内で自民党の下村博文政調会長から困窮者対策の提言を受け取り「すぐ政府で対応し、16日に発表したい」と話した。政府は新型コロナ禍で収入が減少した世帯に最大180万円の「総合支援資金」と最大20万円の「緊急小口資金」で無利子の生活資金
厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国
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中国の大手オンライン旅行代理店(OTA)であるTrip.com(トリップドットコム)を巡って、すでに満室のホテルを「1室のみ在庫がある」などと偽って販売している事案が全国で発生していたことがわかった。 トリップドットコムは、中国・上海に拠点を置く大手OTAのシートリップ・インターナショナル(シートリップ)が海外で展開するブランドだ。シートリップや提携する旅行会社が取り扱う宿泊施設や航空券などを販売している。提携ホテルは世界200カ国120万軒に及び、航空券は200万ルート、5000都市を網羅しているという。 事の発端はこうだ。業界団体でeコマース問題を担当している旅館経営者の永山久徳氏によれば、東北地方のとある旅館の予約担当者が、年末年始に客室が満室となったことから、部屋を販売していた複数のOTAで満室であることを示す設定に切り替えた。しかし、トリップドットコムでは1室だけ残っているという
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