![国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」 | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad63e96387a9bd9a764d32e756b63b5d9a056542/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240608%2FK10014474431_2406072043_0607232908_01_02.jpg)
Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam Professor of Religion and Global Security, RCAST Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo. Islam & the Middle East studies. ikeuchisatoshi.com Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam 大学事務職員って研究者に屈辱を与えて研究させないようにするのが仕事なのか…外国の要人への数万円の報告謝金のために事前にも事後にもなぜ重要人物であるかの書類を大量に書かされた挙句、「部局長なのになぜ重要人物なのか釈明せよ」とな。「偉い人は学長や病院長であるはずだ」という事務の理屈… 2021-11-13 18:57
大学教授と聞くと、「研究だけしている人」「一般社会とは無縁の変わり者」といったイメージを想起する人も多いかもしれない。しかし実際の大学教授は、研究費獲得や大学の運営会議などに、日々追われて生きている。そんな大学教授のリアルな生活を『大学教授が、「研究だけ」していると思ったら、大間違いだ!』から紹介したい。 年間のノルマは500万円 学部4年生が卒業論文を、あるいは大学院生が修士論文を作成するために、1人の学生が研究室で 1日8時間にわたって実験するとしよう。その1日の実験で、試料(サンプル)の作製や分析のために使った試薬の代金を2000円とする。すると、月に20日間で4万円、12カ月で48万円となる。 たとえば、1人の教員が指導する学生が、学部4年生が3名、大学院修士課程の学生1、2年生がそれぞれ3名、さらには博士課程の学生が1名いるとする。すると試薬代、言い換えると研究費を使う学生は、合
性的搾取目的での人身取引の罪で起訴され、勾留中に自殺したジェフリー・エプスタイン被告。米フロリダ州パームビーチ郡保安官事務所提供(撮影日不明、2019年7月6日取得)。(c)AFP PHOTO / PALM BEACH COUNTY SHERIFF'S DEPARTMENT/HANDOUT 【9月13日 AFP】米名門マサチューセッツ工科大学(MIT)のラファエル・ライフ(Rafael Reif)理事長は12日、少女らを性的目的で人身取引したとして起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)被告からの資金援助を、自身が容認していたことを認めた。 【関連記事】少女性的搾取疑惑の米富豪、MIT機関と日本人所長に出資 研究者ら抗議の辞任 MITのセス・ロイド(Seth Lloyd)教授がエプスタイン被告から寄付を受けたことに対する感謝状に、ライフ氏の署名
10代の少女らへの性的虐待で逮捕され、裁判開始前に自殺した米富豪、ジェフリー・エプスタイン被告からの多額の寄付金をめぐる騒動で、マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ所長の伊藤穣一氏が7日、辞任を表明した。 参照:性犯罪者と”富豪慈善家”、エプスタイン被告の巨額寄付が巻き起こす波紋(08/24/2019) 参照:富豪慈善家の性犯罪と怪死…謎の「エプスタイン事件」世界に走る激震(08/31/2019 現代ビジネス) 伊藤氏は、理事を務めていたマッカーサー財団やナイト財団、社外取締役を務めていたニューヨーク・タイムズの役職も辞任した。 エプスタイン被告は、大学などにわかっているだけで3,000万ドル(約32億円)の寄付を行っており、メディアラボもその寄付先の一つだった。 伊藤氏は、メディアラボへの寄付のほか、個人の投資ファンドにも120万ドル(約1億2800万円)の資金を受けており、エ
奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は取材に対し、その後に取った対応の中で、過大請求によって一部の保証人から不当な回収をしていたと明らかにした。機構は「法解釈を誤った」と認め、保証人に謝罪したうえで、取りすぎた分を返金するという。 朝日新聞は昨年11月、機構が過去8年間に延べ825人の保証人に、全額の支払いを求めたと報じた。これを受けて機構は、半額しか支払い義務がないとする「分別の利益」を保証人が主張した場合、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人は減額しない一方で、機構と協議して返還中の人らには応じる方針を示した。ただ、減額するのは主張時の「残金の半分」とした。 この点について、朝日新聞は、一昨年の民法改正に携わった法制審議会(民法部会)で委員や幹事を務めた法学者18人に意見を求めた。取材に応じた10人のう
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
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