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不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？：東京新聞 TOKYO Web

不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に﹁外国人材に選ばれる国﹂になるのか？技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度﹁育成就労﹂を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。

ryokusai 2024/06/15

今日日不注意で脱税が許される（追徴課税はされる）のは大学教授くらゐですよ。恥を知れ。

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米国籍の放棄望む在外米国人が増加－離脱申請料の引き下げにらみ

いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む

ryokusai 2024/03/24

「米国は居住地ではなく国籍に基づいて課税する世界でも珍しい国で、そうした国は他にエリトリアと北朝鮮のみだ。」独特な税制と出生地主義との合はせ技でこんなことになつてゐるのか。

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【独自】義務不履行なら外国人永住権取り消し　政府が法案提出へ　人権保護重視の有識者会議報告書と異なる方向｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト

政府は、永住権を得た外国人が納税などの公的義務を怠った場合に永住許可を取り消すことができるとする法案を提出する方針を固めた。２９日、外国人技能実習に代わる新制度を創設する政府方針案を自民党側に示し、その中で明らかにした。

ryokusai 2024/01/30

そもそも永住許可の法的な要件満たさなくなつた者への取り消ししてなかつたのか。むしろ今まで何してたんだ。https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html

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ヤマハ講師1200人補償なし　コロナ禍、制度隙間で困窮｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。楽器大手ヤマハの子会社﹁ヤマハミュージックジャパン﹂が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。

ryokusai 2020/06/04

﹁3日、分かった。﹂分かつたも何も一年以上前にさういふ働かせ方をしてゐると報じてゐただらうに。意識の高いはてな村民どもの話題には上らなかつたが。https://web.archive.org/web/20190228043606/https://this.kiji.is/473601193760212065 ●work ●law ●tax

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源泉徴収でも雇用関係なし　ヤマハ英語講師1400人｜共同通信

楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」（東京）が、英語教室の講師約1400人を雇用関係のない個人事業主と扱う一方、報酬は給与とみなして所得税を源泉徴収していることが28日、同社への取材で分かった。専門家は「労働者としての性格が強い証拠で雇用関係が認められるべきだ」とし、残業代の支払いなどを受ける権利があると指摘している。源泉徴収は事業者が従業員から天引きした所得税を納税する制度。同社は「講師は契約上は個人事業主だが、税法上は（報酬を）給与所得として扱っている」とし、年末調整もしていると説明。

ryokusai 2019/02/28

「同社は「講師は契約上は個人事業主だが、税法上は（報酬を）給与所得として扱っている」とし、年末調整もしていると説明。」これがアウトだとすると学振の特別研究員とかも被弾するんぢやねえの。知らんけど。

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“外国人の保険料滞納悪質なら在留認めず”で検討法相 | NHKニュース

外国人材の受け入れ拡大をめぐって、山下法務大臣は衆議院法務委員会で、新たな制度で受け入れる外国人の社会保険料の滞納が悪質な場合には、在留を認めない方向で検討していることを明らかにしました。また、山下大臣は「外国人に対し、社会保険の適正な運用を確保することが重要だ。悪質な社会保険料の滞納者に対しては、在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな制度で受け入れる外国人の社会保険料の滞納が悪質な場合には、在留を認めない方向で検討していることを明らかにしました。そして、厚生労働省をはじめ、関係省庁と具体的な仕組みを検討していく考えを示しました。このあと、山下大臣は記者会見で、国会での法案審議について、「必要性や重要性をしっかりと伝えられるよう、わかりやすく、丁寧に説明していきたい」と述べました。

ryokusai 2018/11/09

国保でないやつは被雇用者負担分は使用者が天引きして支払ふものだから使用者側にペナルティを課すのが先ではないのかね。https://www.sankei.com/west/news/150210/wst1502100009-n1.html

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出版物の軽減税率適用と「自主規制」　言論表現機関としての出版社は生き残るか？（植村八潮） - エキスパート - Yahoo!ニュース

言論・表現・出版の自由と責任　出版の自由と責任の観点から政府・行政による﹁有害図書﹂指定と、対抗手段としての出版界による自主規制について、振り返ってみよう。戦後新しく制定された日本国憲法の21条では、﹁言論、出版その他一切の表現の自由﹂を保障し、﹁検閲は、これをしてはならない﹂と定めている。戦前・戦中に厳しい出版規制や弾圧を受けた出版界は、戦後、たがが外れたかのような出版物も刊行した。いわゆる﹁カストリ雑誌﹂と呼ばれた扇情的な雑誌が多量に出版され、しばしば警察の摘発を受けている。このような過激な性表現への摘発が背景にあって、警察による伊藤整訳﹃チャタレイ夫人の恋人﹄の押収・発禁という事件が起こり、結果的に文学作品への有罪判決をまねいたともいえる。この判決の判断は、﹃悪徳の栄え﹄裁判や﹃四畳半襖の下張﹄裁判の有罪判決にも適用されることになった。チャタレイ裁判では、30人を超える作家・文

ryokusai 2018/06/29

「戦前・戦中に厳しい出版規制や弾圧を受けた出版界」戦後も占領中は出版規制が続いたわけだが。

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軽減税率、確実に導入を　新聞協会・白石会長　書籍・雑誌にも適用求める　活字議連総会 | ヘッドライン｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会

新聞協会の白石興二郎会長︵読売︶は6月11日、活字文化議員連盟の総会に出席した。来年10月の消費税率引き上げとともに予定される新聞への軽減税率導入について、確実な実行と即売や電子新聞、書籍・雑誌への適用を求めた。出版界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明。議連はこれを評価し、新聞とともに書籍・雑誌への適用を求める活動方針を採択した。総会は子どもの未来を考える議連と合同開催。参院議員会館に国会議員27人が集まった。活字議連の細田博之会長は、出版物は﹁目から脳に入り、人に知恵を付けるもので生活に欠かせない﹂とし、新聞、書籍・雑誌への軽減税率適用を推進すると話した。白石会長は新聞への軽減税率が﹁文字通り実現されることを期待する﹂とした上で、即売や電子新聞にも同様の措置を取るよう求めた。書籍・雑誌についても、知識への課税に反対する立場から﹁出版界と二人三脚で働き掛けたい﹂と述

ryokusai 2018/06/14

「出版界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明。議連はこれを評価し、新聞とともに書籍・雑誌への適用を求める活動方針を採択」複数税率は利権の温床になるといふ批判の実例を目の当たりにした。

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「非正規雇用と社会保険」@『労基旬報』2016年9月25日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

『労基旬報』2016年9月25日号に「非正規雇用と社会保険」を寄稿しました。もうすぐ、今年の10月1日から、長年課題となってきたパートタイム労働者への社会保険の(一部)適用拡大が施行されます。2012年に成立した年金機能強化法（正式には「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」）のうち、この部分の施行は4年後の今年10月とされていたからです。この問題は非正規雇用と社会保険として論じられることが多いのですが、実は今回の法改正まで、法律の明文上に非正規労働者を全面的に適用除外するというような規定は存在しませんでした。日雇労働者については後述の特別の扱いがありますが、少なくともかつて臨時工といわれていたようなフルタイム有期契約労働者は一貫して適用対象でしたし、パートタイム労働者についても1980年のいわゆる「内翰」が出されるまでは適用除外する根