![次の首相、1位は「ネコ」 9割超える支持 世論調査](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9893d55646732daf47995edceb2364fad4534fd2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fkyoko-np.net%2Fimages%2Fnextpm.jpg)
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内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金!」「お金!」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ) 「50万円という金額も間違
菅義偉首相(写真左)と尾身茂コロナ対策分科会会長(Getty Imagesより) 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
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Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、26日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災(2011年)当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も9年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても(政府に)協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス
2019/12/13 13:21 (JST)12/13 14:38 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
内閣改造で11日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が2016年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が17年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた
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