securityとCEOに関するs_naganoのブックマーク (2)
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自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織﹁PSIRT﹂だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
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情報処理推進機構︵IPA︶は、巧妙なやりとりを通じて組織をだまし、偽口座などへ送金させて金銭をだまし取る﹁ビジネスメール詐欺︵BEC︶﹂について、日本語を用いて直接国内の組織を標的とする兆候が見られるとして、あらためて注意喚起を行った。 同機構では、ビジネスメール詐欺に関する注意喚起を2017年4月と2018年8月に実施。その後も相談が寄せられており、これまで114件の情報提供を受けた。そのうち17件については金銭被害が生じていた。 従来、日本企業の海外支社などが標的となるケースなどが目立ったが、3月に発生したビジネスメール詐欺は日本語で、国内の親会社のCEOを詐称。複数グループ会社のCEOを標的に攻撃が展開されていたという。 日本語の言い回しなどに不自然な点は少なく、受信組織が返信したところ、攻撃者から日本語による返信が届いたという。メールの開封状況を確認できるようウェブビーコンもしかけ
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