中国の動画投稿アプリ「TikTok」に対して国家安全保障上の懸念が指摘される中、数位発展部(デジタル発展省)の官僚は5日、台湾では公的機関の情報通信設備や管轄区域でのTikTokや中国の写真投稿アプリ「小紅書」のダウンロード・使用を禁止していると明らかにした。
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Police officers stand guard during a protest in Beijing, China, on early Monday, Nov. 28, 2022. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国で週末に拡大していた新型コロナウイルス政策に対する抗議活動は28日、当局が北京などの主要都市に警察を大量配備したことを受けて沈静化に向かった。北京、上海、杭州、南京などでは街頭で取り締まりが行われ、ショッピングモールは早い時間に閉まり、当局者は定期的に通行人を呼び止めて身分証明書の提示を求めるなどした。 市民や学生は法に抵触することなく不満と怒りを表明する静かな戦術に頼りつつある。街角や地下鉄の駅などで、言論統制への抗議の意思を示す白紙を掲げる手法だが、この行動さえも当局から攻撃的と見なされることが少なくない。 この戦術はそもそも、香港で20
【2月28日 Xinhua News】中国の王毅(Wang Yi)国務委員兼外交部長は25日、英国のトラス外相、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表、フランス大統領外交顧問のボヌ氏とそれぞれ電話会談し、ウクライナ情勢を重点に深く意見交換した。王毅氏はウクライナ問題に対する中国の基本的立場について、次の5点を挙げた。 ①中国は、各国の主権と領土保全が尊重、保障され、国連憲章の趣旨と原則が確実に順守されることを主張する。この立場は一貫しており、また明確である。ウクライナ問題でも同様に適用される。 ②中国は共同・総合・協力・持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全に与える損害を代価としてはならず、ましてや地域の安全を軍事ブロックの強化や拡大によって保障してはならないと考える。冷戦思考は徹底的に排除されるべきであり、各国の合理的な安全保障上の懸念は尊重されるべきだ。北大西洋条
国内のアパレル企業で中国・新疆ウイグル自治区で作られる綿花の使用を中止する動きが広がってきた。ミズノなどに続き、三陽商会やTSIホールディングスなど3社が新たに使用中止を決めた。ウイグルでは強制労働の疑いがあり消費者などの視線が厳しさを増す。業界に強い影響力を持つアパレル大手が使用をやめることで、他社にも波及する可能性がある。ウイグル自治区で作られる綿花は「新疆綿」と呼ばれる。三陽商会は202
国連の気候変動対策の会議「COP26」が開かれる中、アメリカと中国は、主要な温室効果ガスの1つ「メタン」の排出削減に向けた協力などを盛り込んだ共同宣言を発表しました。 世界第1・第2の温室効果ガスの排出国として気候変動対策で折り合いをつけた形で、協調姿勢を国際社会にアピールするねらいがあるとみられます。 アメリカと中国の両政府は10日、気候変動対策の強化についての共同宣言を発表しました。 それによりますと、両国は、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて世界の平均気温の上昇を2度未満にし、1.5度に抑えるために協力して取り組んでいくとしています。 具体的には、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向け、排出量の測定などで協力し、来年前半には会合を開いて具体策などを協議するとしています。 気候変動対策をめぐっては、バイデン政権が「最大の競合国」と位置づ
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