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東日本大震災では、平成7年の阪神大震災では見られなかった個人の情報発信力が注目されている。ニュースや生活情報が、携帯電話で使えるツイッターやSNS(会員制交流サイト)のつぶやき機能で広がり、役立てた人は多い。一方で、出所や真偽が不明なものも出回っている。裏付けのない情報について、専門家は安易につぶやかないよう呼びかけている。(織田淳嗣) ◇生活情報を共有 震災発生直後から、ツイッターやSNSは大活躍した。岩手県や青森県は、ダウンしたホームページに代わって活用。個人レベルでも計画停電の詳細など、生活情報を共有できるメディアとして定着している。 しかし、「コスモ石油の爆発で有害物質が雨とともに降る」といった情報も出回り、コスモ石油側が否定する場面もあった。こうした情報は悪意でなく、好意や親切心から伝えられているため、発信者が無自覚なまま広まりやすい。 東洋大
東京電力福島第1原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。 「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」 首相は15日午前11時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第1原発から半径20~30キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。 ところが、3号機付近で400ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。 政府は福島第1原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径10キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混
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