![『【本】ヘリコプターマネー(井上智洋,2016.11.25)』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8355b916e1de86ae8ccbdf457fbb3e77949f7e5f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat.profile.ameba.jp%2Fprofile_images%2F20150615%2F09%2F0e%2FI2%2Fj%2Fo075007501434326925186.jpg)
自民党の安倍晋三総裁は20日、東京都内の会合であいさつし「私の(金融政策に関する)様々な発言に野田首相が『非常識だ』と発言したそうだが、米エール大教授から『非常識なのは野田さんの方だ』というファクスが届いた」と反論した。ファクスの中身は21日にも交流サイト「フェイスブック」で公開するとしている。 安倍総裁は「野田さんはデフレ、円高の是正ができなかった。われわれはしっかり結果を出していきたい」とも述べた。 また、日銀によるインフレ目標導入などの自らの主張に対し、日銀の白川方明総裁が「現実的でない」などと反論したことに関して「私が述べているのは、2~3%(の物価上昇率)を目指していきたいと。それについては最終的に専門家に任せるというのが正確な発言だ。総裁も正確な発言を検討してもらいたい」と指摘した。
2011/7/2622:40 デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士 わが国が先進国唯一である10年超にわたる持続的な物価の下落、いわゆるデフレーション(デフレ)の状態に陥っているのは周知の事実です。ではなぜ、デフレについて有効な政策が行われることがないのでしょうか。原因のひとつは、デフレや金融政策についての見解が共有されていないことにあるのかもしれません。以下ではデフレや金融政策についてのよくある見解について、問いを立てて筆者の考えをまとめてみることにしたいと思います。1.デフレの定義はないのではないか。 デフレとは財と貨幣の相対価格である物価の継続的な下落を指しており、内閣府やIMFの公式的な定義に即していえば、「二年以上の期間に渡って継続的に物価が下落すること」となります。平成23年7月1日の記者会見要旨(http://www.cao.go.jp/minister/1101_k
<論語(経済学)読みの論語(経済学)知らず 池田信夫 その1> http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51671394.html 2011年01月29日 13:30 デフレ論争の終わり 週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4%のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれ
日本銀行は28日に行われた金融政策決定会合で、大量に余った2000円紙幣を処分するため、全国32か所にある日銀支店を通じ、1枚1000円で一般販売することを決定した。日銀の金庫内に死蔵されている約100兆円分の2000円札を広く流通させることで、デフレ脱却も期待できるとしている。 日銀の後白河方明総裁が30日の定例会見で発表した。後白河総裁は「現在日銀の金庫内には大量に刷ってしまった約100兆円分の2000円札が、日の目を見ることなく死蔵されている。このまま置いておくと、他の紙幣の管理の邪魔になるので、半額の1000円で販売したい」と話した。 半額で販売することで、日銀が保有する資産50兆円分の目減りが起きるが、専門家の間からは、半分の50兆円でも一度に市場に放出することで、経済的に数%程度のインフレが見込まれる、とデフレ対策の有効打として期待する声も聞かれる。また、インフレが進行すること
デフレ脱却国民会議 第2回シンポジウム 〜イェール大学浜田宏一教授を囲んで〜 拝啓 寒冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。 さて、デフレの出口が見えない経済混乱が続く我が国において、先日、菅内閣が増税に向けて動き出すという信じがたいニュースが飛び込んできました。大胆な金融緩和によって徐々に景気に明るさを取り戻しつつある欧米とは対照的に、このままでは永久に「日本独り負け」の状況が改善されないのではないかと懸念されております。 しかも、官庁の発表を鵜呑みにするマスコミは、いたずらに財政危機を煽り、「消費税増税已む無し」という「空気」を生みだそうとしています。このままでは無謀な増税大連立が本当に成立してしまうかもしれません。私たちは1997年の橋本内閣による消費税増税が日本をデフレ不況に陥れたという過ちを繰り返してはいけません。 多くの経済学者増税による日本経済の破壊に異を唱えてい
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