残業代ゼロ法案=過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日/「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売/労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 NHK/成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経/岩盤規制改革、3法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、28日しかない2月でも、31日まである7月でも、ゴールデンウィークがある5月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
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昨年7月に広田照幸さんにお誘いいただいて、科研研究会で喋ったものが、『社会理論・社会構想と教育システム設計』というタイトルの分厚い報告書の一部として送られて参りました。 わたくしの参加したセッションへの金子良事さんのコメント論文も興味深いし、自由投稿論文の窪さんの中卒労働市場のも面白いのですが、ここでは、わたくしの発言部分を載っけておきます。 ミニ・シンポジウム「教育制度・教育政策をめぐって(2)――教育と雇用・福祉」 2011年7月3日(日) 日本大学文理学部百周年記念館 会議室2 ○濱口桂一郎(ゲスト)「労働市場の変容と教育システム」 ○小玉重夫「教育システムへの期待」 ○山口 毅「教育に期待してはいけない」 指定討論者:広田照幸 第1報告:濱口桂一郎「労働市場の変容と教育システム」 はじめに 普通の人にとって、若い頃は、ものを学ぶのが主な時間の過ごし方で、それを過ぎた大人の時期には、
厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を65歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。 また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則3年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。 厚生年金の定額部分は2001年から支給開始年齢が引き上げられており、13年4月には報酬比例部分については60歳から61歳になるほか、その後、段階的に65歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を60歳としているため、13年度には60歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。
■はじめに 3月11日に1000年に一度とも言われる大地震、東北太平洋沖地震が発生しました。 このたびの大規模な地震により被災されました皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 想像を絶する惨状の中、今も大変なご苦労をされている方がたくさんいらっしゃいます。 その状況に対して個人としてできることの小ささに歯がゆい想いを感じつつ、今は自分にできることをやるしかないと思う日々です。 以下、大震災の中で優先順位がやや低い話にはなるかと思いますが、 私自身の「今自分にできること」の一環であることをご理解ください。 ■大震災後の就活 前エントリで書いた就活の話の続編を書かねば・・・と思っていたのですが、今回の大地震を経て状況は激変しました。今年の就活生は突如、過去に例を見ない特殊な就活環境に追い込まれています。 1:何が起こっているのか? では実際今、就活には何が起こっているのでしょうか。 人材コンサ
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