ＡＩＪ企業年金消失：「保険料で補填」案、実現へ難題山積 救済線引きや支給減額 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題は、政府・民主党が厚生年金の保険料で穴埋めする検討に入ったことで、約３５００万人の厚生年金加入者全体に影響が及ぶ可能性が出てきた。しかし、厚生年金基金の自主運用部分は自己責任が原則。実現へはサラリーマンを中心とした厚生年金加入者の理解を得る必要があり、基金加入者の支給額の上乗せ部分を停止できるかなど、難題が立ちはだかる。【鈴木直】 厚生労働省によると、１０年度末時点で全厚年基金５９５のうち２１３基金は公的年金部分の積み立てが不足する「代行割れ」の状態になっており、不足額は総額６０００億円超。同省は１６日の参院予算委員会で、ＡＩＪに委託していた資金がすべて消失した場合、委託していた「総合型」７３基金のうち５１基金が代行割れとなり、不足額は計２１３４億円、穴埋めには基金加入者１人当たり６４万円が必要になるとのデータを明らかにした。 自己責任が原則とはいえ、総合型
６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。 また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。 厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。
厚生年金：「在職」減額緩和検討…支給開始年齢引き上げも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は１１日、６０歳以降も働く人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０～６４歳の減額基準を緩める案を社会保障審議会年金部会に示した。現在は賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが、この基準を６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する案と、６０～６４歳の平均所得に合わせた「３３万円超」とする２案。 また同日は６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了を９年早めて２１年度とし、その後支給開始を６８～７０歳へ遅らせる案も正式に提示した。ともに来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 以前は、働けば年金は支給されなかったが、低賃金の高齢者には老後保障が必要との観点から、６５年度に在職老齢年金制度が創設された。ただ、同制度には「働く意欲を失わせている」との指摘もあるため、厚労省は見直すこと
協会けんぽ、保険料率3年連続上昇へ 政府に支援要請も - 日本経済新聞
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は4日、平均保険料率が2012年度に3年連続で上昇するとの見込みを発表した。負担や財源を巡る制度が変わらなければ今年度の9.5%から10.2%に上昇する。高齢化の影響で医療費の支出が膨らむのが原因だ。協会けんぽは保険料率の上昇を10%未満に抑えるため、政府に税金投入の拡大や70～74歳の高齢者の窓口負担の引き上げを求める方針だ。保険料率
健保組合、3割が保険料上げ 10年度の赤字4154億円 - 日本経済新聞
大企業の会社員とその家族などが加入する健康保険組合（全1458組合）の2010年度決算は、医療費増加で4154億円の赤字になった。全体の28%に当たる415組合が保険料率を引き上げたものの、過去最大だった09年度に次ぐ赤字額となった。8日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76%の1115組合が赤字となった。収入の大半を占める保険料収入は、09年度比2.9%増の6兆1404億円だった。7
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結論！若者は年金をもらえるの？ 『鈴木亘×ひろゆき』#niconama_talk - Togetter