瀬之本久史 @senomotomb 自分メモ 【迷惑メールが来たら、meiwaku@dekyo.or.jp. のアドレスに転送して、本文の文中に受信月日・迷惑メール送信者のアドレスを書いておくと総務省が行政処分してくれる】 あとで試してみよう。 2024-06-24 10:49:40
![迷惑メールは【meiwaku@dekyo.or.jp. 】のアドレスに転送すると総務省が行政処分してくれるらしい→ 『迷惑メール相談センター』ってド直球ですねw](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c2f3b4b9f687070d6ac999697c6326eeb30a70d9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F8badd089887fc218471446e70527a8f6-1200x630.jpeg)
軽くあしらわれるのを防ぐ「平素は格別のお引き立て」 メールの書き出しの「お世話になっております」という名乗りフレーズは定番中の定番です。これらは最初に必ず入れるようにしましょう。基本的にはこれでほぼ間違いはありませんが、相手との関係性に応じて使い分けられるようになると、一目置かれるメールとなります。 たとえば、初対面や目上の人が相手なら、「お世話になっております」という名乗りに続けて、次のような文面を入れるとよいでしょう。 「突然のメールで失礼いたします。御社のHPを拝見し、はじめてメールを差し上げました」「~様からのご紹介でメールを送らせていただきました」 「日頃から~をご利用いただき、誠にありがとうございます」 相手が役職者などの場合には、「平素は格別のお引き立てをいただき、ありがとうございます」といったように、もう少し堅めの文面でもよいでしょう。こうした文面が書けると、軽くあしらわれ
すでに報じられているように、高市大臣が2015年5月、放送法の「政治的公平」に関する事実上の解釈変更をした国会答弁前日、総務省幹部とやり取りをしたとされるメールが提出されました。 一部が黒塗りされていますが、「(質問者である)藤川… https://t.co/3lQjAXvDcp
北海道新聞社は9日、司法記者クラブ(東京)に所属する東京支社編集局報道センターの記者が、同クラブの幹事社業務で外部から受け取ったメールを第三者に誤送信したと発表した。
あなたは「了解しました」と「承知しました」、どちらをよく使いますか? 【アンケート】 「了解しました」と「承知しました」、どっちを多く使いますか? — 菊池良 / Kikuchi Ryo (@kossetsu) 2016年2月25日 ツイッターでアンケートしたところ、こんな感じでした。わずかに「承知しました」の方が多いですね。 この2つの言い回しですが、「了解しました」よりも「承知しました」を使う方が正しい、とよく言われています。 僕がこれを初めて知ったとき、強い違和感を覚えました。理由は 「了解しました」をよく使っていた 日常でもビジネスでも「承知しました」を使っている人を見たことがなかった ある日、急に言われ始めた からです。「承知」が日常的な言い回しではなかったので、気になったんですね。 そこで調べてみたところ、いつから言われ始めて、どういう経路で定着したのかがある程度わかりました。
政府機関で送受信される電子メールの多くは公文書としての位置づけがあいまいで、重要な記録が官僚の裁量で廃棄されることも多いことが今年1月以降、毎日新聞の報道で明らかになった。では、自治体ではどうだろうか。全国の都道府県知事と政令指定都市の市長計67人に取材したところ「公文書として扱うべきだ」「説明責任が果たしやすい」と話す人もいるなど、国よりは公文書としての意識が浸透している様子がうかがえる。【内橋寿明、大場弘行、日下部聡】 国では業務上のメールが事実上、官僚の裁量で捨てられていたほか、財務省など複数の省庁では一定期間が過ぎるとサーバーからメールが自動削除されるシステムが導入されるなど、公文書としての位置づけがあいまいなまま多くのメールが廃棄されている実態が明らかになっている。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる動きは、政府内の電子メールの保存のあり方の問題にも発展している。首相官邸の関与を疑わせる内容が記されたメールが文部科学省内で複数見つかっているが、同省は「行政文書ではなく、保管の対象外」との立場だ。メールそのものがサーバーから削除され、個人的に印刷した紙でしか残っていないケースもあり、情報公開の専門家からは批判が出ている。 「柳瀬氏面会」メール削除は「妥当」 文科省は4月20日、内閣府から2015年4月に送られたメールを公開した。加計学園の関係者や、獣医学部新設が計画されていた愛媛県、同県今治市の関係者が内閣府を訪れたことを伝え、同じ日に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会予定との記載もあった。 メールは柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と発言したと記した愛媛県の職員が作成した文書と符合する内容。これまで「愛媛県の関係者と面会した記憶はない」などと説明
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官(右)の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相=国会内で2016年9月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官(政務三役)の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「LINE(ライン)」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
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