日本の芸能界の大物が長年にわたり性的虐待を続けていた問題で、被害者への補償業務を担うことになった人物は、このスキャンダルは当初思われていたよりさらに根深いものだと話した。 ジャニーズ事務所の解体後、故ジャニー喜多川氏に虐待された被害者への補償業務に専念するため、昨年秋に社名を変えて「SMILE-UP.」が設立された。その代表取締役社長、東山紀之氏はBBCの取材に対して、ほかに2人のジャニーズ事務所スタッフが少年タレントを性的に加害していたと聞いていると明らかにした。
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SMILE-UP.(スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所)の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日、「(同問題に)依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。6月下旬にジュネーブで開かれる人権理の会合で正式に報告される。作業部会は、スポンサー企業が契約
スイスで行われている国連人権理事会の会合で26日、旧ジャニーズ事務所の性加害問題などについての調査結果が報告されます。参加する被害者も現地に到着しました。スイス・ジュネーブで行われている国際人権理事会…
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
ことし6月に旧ジャニーズ事務所による連続児童性加害がジュネーブでの国連人権理事会を通じて世界に伝えられる運びだ。昨年来日し、この問題を調査した「ビジネスと人権」に関する作業部会がまとめた調査報告書が公式サイトにアップされたが、スマイルアップに社名を変えて以降の対応についてこう指摘されている。 「数百人のタレントが性的搾取や虐待を受けたと訴えていることについて、依然として深刻な懸念があり、憂慮している」 同社は補償や救済を進めているが、補償を求める被害者に弁護士費用を自己負担させているとし、「容認できない。救済を求める被害者のニーズを満たすには道のりは長い」と厳しく評価した。 スマイル社は自社都合の査定で被害者への補償金を算出、その公表を禁じるなどして、被害者の口を塞いでいる。また、被害者へ浴びせかけられている誹謗中傷にも、具体的な防止策を取らないばかりか、東山社長は「誹謗中傷にも言論の自由
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.、スマイルアップ)の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「(同問題に)依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
旧ジャニーズ事務所(現スマイルアップ)に対する批判と失望の声が広がっている。創業者である故ジャニー喜多川氏による連続児童性加害で、補償と救済に特化する組織としているが、補償問題では担当する弁護士によるヒアリング調査のやり方がまるで尋問のようで精神的苦痛を訴える者も出ているにもかかわらず、新たな広報担当者を置くなど自社のイメージアップを図り始めているという。 「御用聞きにできるメディアを選別し、自分たちに有利な記事を発信させるというのは、まさに旧ジャニーズのやり方です。新たな担当記者をおいて、『J担』ならぬ『S担』でもつくるつもりなのか」(スポーツ紙芸能担当記者)という声があがっている。 ジャニー喜多川氏から性被害を受けた者へ浴びせかけられている深刻な誹謗中傷に対し、「言論の自由もあると思う」と言い放った東山紀之社長(57)。 スマイル社はこのインタビュー映像を放送した英BBCにコメントを歪
「週刊文春」が故ジャニー喜多川氏の性加害問題を報じて1年。旧ジャニーズ事務所は事実上“解体”されながらも、事務所の元スタッフ2名による性加害が新たに問題視されるなど、騒動はいまだ波紋を広げています。一体、問題の根はどこまで深いのか。「週刊文春」の特集記事をまとめました。 購読はこちら 英BBCが続編 旧ジャニ性加害社員が小誌に明かしていた手口 「2人だと聞いています」 ジャニー喜多川氏以外のスタッフによる性加害の事実を問われて、スマイルアップ社長の東山紀之氏はこう答えた。 記事を読む 《補償完了》「東山さんは『心遣いに感謝します』と…」元Jr.橋田康氏(38)が振り返るジャニーズ事務所との「220日の闘い」全記録 ジャニー喜多川氏から性加害を受けていました――橋田康氏(38)が「週刊文春」の取材に実名顔出しで答えたのは今年5月のことだった。 わずか9カ月前、英国BBCがジャニー氏の犯
【読売新聞】 旧ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、被害者で元所属タレントの男性2人が16日、旧事務所の元スタッフによる性加害の捜査を求める要望書を警視庁赤坂署に提出した。 要望書を出したのは、元ジャニー
【読売新聞】 「SMILE―UP.」(スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所)は28日、創業者のジャニー喜多川氏以外にも、所属タレントに対し性加害を行っていた男性スタッフが2人いたことを認めた。 同社によると、性加害を行ったのは、十数年
旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏(令和元年死去)による性加害問題で、同事務所が公の場で初めて謝罪してから14日で1年となる。ジャニーズの看板は降ろされ、後継のSMILE-UP.(スマイルアップ)社に補償を求める被害者は4月末時点で985人に及ぶ。補償交渉が続く一方、所属タレントを引き継いだ新会社が発足し、テレビ局にはタレント起用を再開する動きもある。この1年で何が変わったのか。 動画で「おわび」スマイル社の東山紀之社長は産経新聞の取材に、「心のケアや誹謗(ひぼう)中傷の問題など、金銭補償をした人の中にも継続してサポートが必要な被害者がいる。1日も早く多くの人を救済できるよう今後も誠心誠意、補償業務に取り組みたい」と表明した。 1年前の令和5年5月14日、当時の藤島ジュリー景子社長は事務所の公式サイトに掲載した動画で、「世の中を大きくお騒がせしておりますこと、心よりおわび申し上げ
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