![大阪・関西万博 会場の建設費上振れか 2300億円見通しで調整 | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/54758f5b38b462b9be1ecee13efe35015f2a4596/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20230923%2FK10014204311_2309230029_0923002955_01_02.jpg)
ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが原因で二酸化炭素中毒を起こしたとみられる死亡事故が起きているとして、消費者庁などは故人とのお別れの際にひつぎに顔を入れないよう注意を呼びかけています。 消費者庁によりますと、ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込み中毒を起こしたとみられる死亡事故が令和2年から3年にかけて全国で3件起きています。 具体的には ▽小窓を開けた状態のひつぎの近くで倒れていたり ▽ひつぎに顔を入れた状態で意識を失っていたりしたケースが報告されていて、寝ずの番の最中など周囲に人がいない状況でひつぎの中の故人に話しかけるなどして事故が起きたと考えられるということです。 事故を受けて国民生活センターがひつぎに10キロのドライアイスを入れて二酸化炭素の濃度を測る実験を行ったところ、ひつぎのふたを閉めた状態では急激に濃度が上昇し、20分後にはすぐに意識を失
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
日本初の月面着陸を目指す月探査機「SLIM」などを搭載した「H2A」ロケット47号機は、7日午前8時42分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、午前9時半ごろに「SLIM」を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 JAXA理事長「一歩目を踏み出したことに安ど」 打ち上げの成功を受けて、JAXA=宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長は記者会見し「それぞれのミッションの実現に向けて一歩目を踏み出したことに安どしている。製造や運用に関わる企業や関係者の尽力のたまもので、国民の皆さんに成功の報告ができることをうれしく思う。今回のミッションは日本の宇宙開発のプレゼンス向上に寄与するもので、引き続き一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。
日本大学のアメリカンフットボール部の学生寮で大麻と覚醒剤が見つかった事件で学生寮に再び捜索が入り、複数の部員が任意で取り調べを受けたことから、大学は再び、部を無期限の活動停止にしたと発表しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては8月5日、男子部員1人が大麻や覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、大学は部を無期限の活動停止処分にしましたが、5日後には、「個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは最善の措置ではない」などとして処分を解除し、練習を再開させていました。 しかし、その後、警視庁はほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、8月22日に学生寮を再び捜索し、別の部員4人を任意で取り調べました。 これを受けて日本大学は9月1日、「もはや個人の犯罪にとどまるところではなく、大学としての管理監督責任がより厳しく問われている」などとして、8月31日付けで学生寮を閉鎖
旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く