2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域(EEA)およびイギリスからご利用いただけなくなります Yahoo! JAPANは欧州経済領域(EEA)およびイギリスのお客様に継続的なサービス利用環境を提供することが困難であるとの判断から、以下の「2022年4月6日 (水)以降もご利用可能なサービス」に記載のサービスを除き、2022年4月6日 (水)よりEEAおよびイギリスからご利用いただけなくなります。 EEAおよびイギリスからのご利用が多いお客様におきましては、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスをご利用の場合は解約の手続きをお願いいたします。 また、有料サービスをご利用の際には、サービスの利用可能期間にご注意いただきますようお願いいたします。 日本からの渡航を予定されている方もご注意ください。 ※欧州経済領域(EEA)加盟国についてはこち
ヤフーは、運営するニュースサイトに投稿されたひぼう中傷などのコメントの削除の対応をAI=人工知能などを使って行っていますが、削除した件数や削除の理由を初めて公表しました。 ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。 いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。 それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。 そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71%がAIによって自動的に削除され、22%が人のパトロールによって、7%が外部から指摘を受け
先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
検索サービス「ヤフー」を手掛けるZホールディングス(HD)とLINEの経営統合は、金融の勢力図を塗り替える可能性がある。「スーパーアプリ」の登場はキャッシュレス決済を広げ、銀行やスマホ決済各社には取引の拡大につながるとの声もある。だが統合会社が決済、証券、保険を一体で提供し、顧客情報を独占すれば脅威だ。金融サービスに加え、メッセージ、配車などを一つのアプリで完結するスーパーアプリの利用者が増え
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