がん患者就業企業に助成金 東京都 平成２９年度予算案 - 産経ニュース
東京都の小池百合子知事は７日、がん患者などの就業支援のため、必要なサポート計画を策定した上で採用や継続雇用した企業に対し、助成金を支給する方針を明らかにした。都によると、企業への助成は都道府県で初めて。平成２９年度予算案に２億円を盛り込む。 都によると、都と国が指定する難病やがんの患者を採用後、半年以上雇用した事業者に、週労働時間に応じて４０万～６０万円を奨励金として支給。病気発症により休んだ労働者の復職を支援し、復帰後半年以上雇用した場合は３０万円を助成する。 また、職場以外の場所で働くテレワーク推進に向け、導入に伴う機材費の補助などで計３億６０００万円を計上。小中学校や都立施設のトイレを洋式化する事業に３８億円を確保した。 災害時の女性への支援を強化するため、女性目線に立った防災ブックを作成する考えも示した。
通所介護、小規模新設を制限 自治体に拒否権 - 日本経済新聞
厚生労働省は規模の小さいデイサービス（通所介護）施設の新設を抑える。介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。小規模デイサービス施設は全国2万を超える。介護保険が特定サービスに偏らないようにして利便性を高める。厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。制限
高齢者定義見直しに慎重＝「７５歳以上」提言で－塩崎厚労相：時事ドットコム
高齢者定義見直しに慎重＝「７５歳以上」提言で－塩崎厚労相 塩崎恭久厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、６５歳以上とされる高齢者の定義を７５歳以上に引き上げるべきだとする日本老年学会などの提言について「社会保障制度における定義を見直すことは、企業の雇用確保などの状況も踏まえ、慎重に議論しなければならない」と述べた。 同学会などは５日、現代人は心身が若返っているとして、医学的な観点から定義の見直しを提言。塩崎氏は「元気なお年寄りが増えることは歓迎すべきこと」と強調し、就労などを希望する高齢者の社会参加を引き続き支援する考えを示した。（2017/01/06-12:59） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
都内自治体、駅～保育所で子どもを送迎 空き施設の利用促す - 日本経済新聞
東京都内の自治体が駅で子どもを預かり保育所まで送迎する事業を始める。町田市が10月にも小田急電鉄町田駅周辺で、世田谷区も4月、成城学園前駅からの送迎を始める。定員に余裕のある保育所を利用する際に親の送迎負担を減らす狙いで江東区では待機児童が減る効果が出ている。ファミリー層が多い両自治体でも働く保護者に利用を呼びかける考えだ。町田市は10月、親が子どもを「送迎保育ステーション」に預けた後、定員に
都、保育士給与補助4.4万円 17年度から月額 - 日本経済新聞
東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系
石川県、子育て世帯の買い物優遇拡大 第2子から対象に - 日本経済新聞
石川県は子育て世帯の経済的負担を軽減するため、買い物を優遇する制度の拡充に乗り出す。店頭で割引などの特典を受けられる「プレミアム・パスポート」の配布対象を、従来の第3子世帯から第2子世帯に広げる。第2子を出産する家庭を後押しし、人口減少の抑制につなげる。今秋から第2子世帯を対象に同パスポートの申請を受け付け、証明するカードを県が順次配布する。今回の要件緩和により、1万6千世帯にとどまっていた交
待機児童対策：保育所家主、資産税免除へ 東京都が１７年度導入 保育士増へ１０００億円超 | 毎日新聞
性犯罪被害者への支援強化 政府、医療費助成など - 日本経済新聞
政府は2017年度から、全国一律の性犯罪被害者への支援体制を強化する。カウンセリングなどのための医療費を助成する制度を拡充するほか、支援拠点となる施設を各都道府県に1カ所以上となるよう、段階的に増やす。性暴力や性犯罪が高水準で推移していることをうけ、相談員の育成も進める方針だ。警察が認定した性犯罪被害者への医療費を助成する「公費負担制度」は現在、都道府県ごとに異なる。政府は緊急避妊のための経費
ベーシックインカムを試験導入、２千人対象 フィンランド
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡
貧困家庭の学習支援に２億２千万円 大阪市が予算計上へ ２９年度から対策事業実施方針
平成27年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では本日、平成27年度における 母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援 に関する施策の実施状況を公表します。 これは、平成25年３月に施行された「 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するものです。 【主な内容】 ひとり親家庭等の自立支援施策は、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の四本柱により施策を推進しており、これらの柱ごとの主な内容は次の通りです。 （１）子育て・生活支援策 学習支援ボランティア事業※１の利用者 延べ利用者数：49,349人（33,633人） ※１ 都道府県・指定都市・中核市・市町村において、ひとり親家庭の児童の学習を支援したり、 児童から気軽に進学相談等を受けることができる大学生等のボランティアを児童の家庭に派遣する。 （２）就業支援策 母子家庭等就業・自立支
【絶てない虐待（上）】「うまれてこないほうがよかったのかなぁ…」追い詰められる子供たちも、表面化は氷山の一角 浮かぶ「情報共有」の不備（1/4ページ）
大阪市内に住む４０代の今井陽子さん＝仮名＝は一枚の手紙を見ると今でも胸が締め付けられる。高校１年になる長女（１６）が小学４年のときに書いた手紙だ。 「ママへ」で始まる、その手紙には、手袋を紛失したことをわびる内容がびっしりと記されている。当時、今井さんは、娘に虐待を加えて何かの度に激しく叱責していた。 手をあげる際、娘はビクッとするしぐさを見せ、背を向けることがあったが、止めることはできず、その小さな背中を蹴り上げることもあったという。 《バカなのでうまれてこないほうがよかったのかなぁって思っています》 ここまで娘を追い詰めていたのだと思うと心が痛む。 だが、この手紙をもらった後も、娘への虐待はなかなか止めることはできなかった。新聞で目にした子育てサロンに参加し、すべてを打ち明けることで、心の荷が下り、以降は一切手を出していないが、虐待は小学５年の終わりまで続いた。 大阪では、堺の３歳児遺
被災者支援法、火災で初適用＝糸魚川の被害で防災相：時事ドットコム
養育困難の子、地域で支援を 愛知の小５男児死亡受け：朝日新聞デジタル
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申請期間を1年間延長 福島県の被災者生活再建支援金
民生委員１００年：岡山発祥！ 地域を支えて（その２止） ／岡山 | 毎日新聞
民生委員１００年：岡山発祥！ 地域を支えて（その１） ／岡山 | 毎日新聞
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「必要な衣食買えず」2割 児童扶養手当受給のひとり親家庭 - 共同通信 47NEWS