テロを抑止するものはなにか - novtanの日常
サイボウズ社長のTweetが話題なんだが… 自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。 https://t.co/WnVBXcG6Wr— 青野慶久/aono@サイボウズ (@aono) 2023年4月16日 まあ、発言の骨子だけは大きく間違っているとは思わない。けど、ちょっと雑なのは個別具体的な事例を抑止できると言っちゃってるところだよね。テロの抑止って確率的とは言いづらいけど、ある意味不発弾の爆発に近いものがあって、適切に撤去したり措置すれば爆発確率は下がるけど、ちょっとした偶然で爆発することもあるよね、という類のものだよね。 さて、ネットにおいて比較的多く言われるのが「原因を追求することはテロの主旨を
KKOでテロをやって欲しい
KKOが首都圏の朝の満員電車を複数に渡って自爆テロすれば この国の経済に多大なダメージを与えることができるしいろんな意味で世の中が変わるだろうからやってほしい 気に入らない人間をKKO認定して殺したり殺されたり絶対に楽しいぞ！
もうどこにも安全な場所がないフランス人の生活 独ミュンヘンでも銃乱射、壊れていく欧州の治安 | JBpress (ジェイビープレス)
仏ニースの遊歩道「プロムナード・デザングレ」で、トラック突入事件の犠牲者を追悼してろうそくをともす人々（2016年7月19日撮影）。(c)AFP/VALERY HACHE〔AFPBB News〕 このテロを受けて、7月20日、フランスの国民議会が「非常事態宣言の6カ月延長」を賛成多数で可決した。 「非常事態宣言」は、2015年11月15日のパリ同時テロ直後に発令された。当初は12日間だったが、その後、3か月ごとに延長された。フランソワ・オランド大統領は、7月14日午後1時から革命記念日の恒例となっているテレビ会見に臨み、「7月26日に非常事態宣言を終了する」と宣言したところだった。まさに舌の根も乾かないうちの前言撤回となってしまった。 「政府は何をやっているのか」 今回のトラック突入テロでは、「イスラム国（IS）」が犯行声明を出すまで、テロ犯のモハメド・ラフエジブフレル（31歳）はISとの
トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。
乙武洋匡 on Twitter: "「国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ」と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて“国際社会”なのではないだろうか。「シリアで空爆を続けるフランスは許せない」という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか。"
何も言わない人
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
後藤さんの志を受け継ぐために - 日本経済新聞
いまの気持ちをどう表現したらいいのか。怒りと衝撃と深い悲しみと――。人質になっていたジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたというニュースが飛び込んできました。人間は、こんなにも残酷になれるものなのか。悲しみは怒りに変わります。冷戦のタガ外れ、民族主義や宗教心が高揚イスラム過激派組織の自称「イスラム国」。世界は、とんでもない化け物を生み出してしまいました。先週金曜日は、東京工業大の後期講
池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「君は一人で死ぬだろう」、仏政府が過激派希望者にメッセージ
お花畑は沈黙すべきか：日経ビジネスオンライン
テロの陰にいる狂信者と世界を分かち合う方法：JBpress(日本ビジネスプレス)
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