欧州連合(EU)の外交機関「欧州対外活動庁(EEAS)」はロシア、イラン、中国の3カ国による対外工作活動の実態を示すレポートを公表した。 Screenshot of EUvsDisinfo website 新型コロナウイルスは言うまでもなく、人類共通の強敵だ。世界中の国々が力を合わせ、知見を共有して戦っていくほかない。実際、各国の保健衛生当局は、概してそのように行動している。 しかし、そんななかでも、故意に感染症に関するデマを拡散し、仮想敵国で社会不安を煽り、人々を分断して国民の政府への信頼を阻害し、敵国全体を弱体化させようと暗躍する国家(の対外工作セクション)がいくつかある。 ヨーロッパにおける悪質なデマの拡散を調査している欧州連合(EU)の外交機関「欧州対外活動庁(EEAS)」は地道にレポートを発表しているが、とりわけ最近発表した報告書(調査期間は4月2日~22日)は、ロシア、イラン、
【ワシントン=加納宏幸】米政府が国連人権理事会からの離脱を表明したのは、各国の人権状況を軽視したからではなく、むしろ中国など人権を抑圧している国が理事国の地位を隠れみのに他国の人権を語る「恥知らずの偽善」(ポンペオ国務長官)にあらがうためだ。 ヘイリー米国連大使は19日、離脱で「人権への関与を後退させるのではなく、逆に関与するからこそ人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまれなくなった」と説明した。人権侵害国が理事国の立場にあることで、「世界最悪の非人道的な体制が監視を逃れている」とも述べた。 米国は1年越しで人権理の改革に取り組んできた。だが、人権侵害国を理事国から排除し、イスラエルのパレスチナに対する「人権侵害」に関する恒常的な議題を削除する主張は進まず、米国は設置以来初の離脱国になる道を選んだ。 共和党はブッシュ(子)元政権から人権理のあり方を問題視してきた。設置当時、国連大使だ
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