[B! 経済] [9ページ] shibusashiのブックマーク

South Korea Core Inflation Rate

shibusashi 2020/02/11

韓国のコアCPIの推移。2019年12月0.6%。お隣さんもデフレ一歩手前まで下がってきてる。 ●経済 ●データ ●統計

リンク

平成30年分民間給与実態統計調査結果について｜国税庁

1 調査の概要 (1) 沿革民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第70回目に当たる。昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計︵第77号︶となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査から基幹統計とされている。 (2) 目的この調査は、統計法に基づく基幹統計﹁民間給与実態統計﹂の作成を目的とする調査である。﹁民間給与実態統計﹂は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。 (3) 調査の対象この調査は、平成30年12月31日現在の源泉徴収義務者︵民間の事業所に限る︶に勤務している給与所得者︵所得税の納税の有無を問わない。︶を対象としている︵下図網掛け部分︶。

shibusashi 2020/02/02

民間の事業所が支払った給与の総額2012年191兆円、2015年204.7兆円、2018年223.5兆円。2017，18年はそれぞれ3.8%、3.6%の伸び。ちなみに2009年‐4.4%、2012年‐2.4%、2014年消費増税後の2015年は0.8%の伸び ●経済 ●労働 ●統計

リンク

「月例経済報告」と景気後退判断｜飯田泰之

月例経済報告は内閣府の政策分析官が，様々な指標から「日本の景気の景気の現状」を判断したものです．閣僚会議で報告され，経済政策の指針となることが期待されています．月例経済報告の内容をもっとも短く示すのが報告書冒頭の「判断文」というところ．1月23日に発表された1月の月例経済報告では，－景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。－とのこと．ほんとかよ！？という疑問はさておき，「経済情報の収集」という点では月例経済報告の大事な部分は判断文じゃないです．だって政府公式の景気判断で経済が動くわけじゃないですから．

shibusashi 2020/02/02

『消費税増税の意思決定を転換可能な時点ですでに景気後退サインがでていたーーにもかかわらずそれを断行したという政策判断は重く，追求されてしかるべきことなのではないでしょうか』

経済

リンク

外食市場、増税後の苦戦鮮明　10～12月に伸び鈍化　「忘年会スルー」も痛手　低価格帯は底堅く - 日本経済新聞

外食市場の苦戦が消費増税後に鮮明になっている。業界団体の日本フードサービス協会（JF）が27日に発表した2019年10～12月の売上高は前年同期比0.4%増にとどまった。2%超伸びた1～9月に比べ鈍化した。増税後は客数が伸びず、各業態とも苦戦している。中でも忘年会に行かない「忘年会スルー」が話題になるなど居酒屋の落ち込みが目立つ。19年通年の売上高は18年に比べ1.9%増えた。客数は0.2%増

shibusashi 2020/02/01

経済

リンク

「明日破産する」突然の宣告　山形唯一のデパート即閉店：朝日新聞デジタル

","naka5":"","naka6":"","naka6Sp":"","adcreative72":"\n\n\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

shibusashi 2020/02/01

経済

リンク

MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(6完)─正統派との共存可能性

●これまでの記事はこちら＜モズラーによって発見されたMMTの中核命題や、それに基づく会計分析それ自体は、必ずしも正統派と共存不可能ではない......＞経済学派としてのMMTの一つの大きな特徴は、自らを正統派と対峙する異端派として位置付け、現代の主流派マクロ経済学を全体として拒絶している点にある。その主流派ないし正統派としてMMTの主な批判となっているのは、新しい古典派マクロ経済学というよりは、ニュー・ケインジアンによるNMC︵新しい貨幣的合意︶である。これは、現代のマクロ経済政策とりわけ金融政策に理論的根拠を提供しているのが、もっぱら広義のニュー・ケインジアン経済学であるという事情を反映している。 MMT派はまた、新古典派的総合の系譜にある新旧のケインジアンを亜流ケインジアン︵Bastard Keynesian︶と呼び、彼らと対峙し続けてきたジョーン・ロビンソンやハイマン・ミンスキー

shibusashi 2020/02/01

リンク

人手不足なのに平均賃金があまり上がらないのはなぜか？

「取り戻そう日本経済の必勝パターン」で書いたことと重なるところがあります。ご容赦を。現在、日本の労働市場の需給が引き締まってきていること、タイト化していることは間違いがないでしょう。それなのに月当たりで見た平均賃金が上がらないのは何故だろうか？物価が上がらないのは賃金が上がらないせいじゃないかといった問いが浮かんでくる。自然な問いだと思います。私の意見をご披露すると、こんなことになります。労働市場全体がタイト化してきたとき、一番賃金が上がりにくいのは、高生産性（付加価値労働生産性のことです。以下同じ）・高賃金部門です。大企業の正社員を考えてください。中途採用の求人を出せば大勢の就職希望者がやってくるでしょう。その内から何人かを選んでいるという状況なら、採用数を増やしたいと考えれば、ただ採用すればいいだけです。これまでより質は多少落ちるかもしれませんが、人手不足であれば許容できます。つ

shibusashi 2020/01/30

リンク

『家計調査』からみた最近の可処分所得｜飯田泰之

直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます．

shibusashi 2020/01/25

リンク

「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ | 文春オンライン

1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。﹁ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした﹂こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は﹁ニューヨーク・タイムズ﹂のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する﹁リフレ派﹂として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの﹁理論的支柱﹂としての役割も担ってきた。

shibusashi 2020/01/23

経済
税

リンク

10-12月期の消費は、アベノミクスで最悪へ - 経済を良くするって、どうすれば

週末に消費指標が公表され、事態は一層深刻であることが判明した。この分では、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあり、そうなれば、前回消費増税時の2014年4-6月期を下回り、過去7年間のアベノミクスで最悪となる。この水準は、「悪夢のような」と腐される民主党政権の最終年より低い惨憺たるものだ。しかも、前回増税時より拙いのは、輸出の停滞で景気が失速しており、前回のような盛り返しが少ないまま、今後、L字型の推移が予想されることである。 ……… 11月の日銀・実質消費活動指数プラスは、前月比+2.7であったが、10月の-9.9からの戻りとしては非常に弱く、仮に、12月に、駆け込み前の4-6月期の水準まで、+2.4伸びたとしても、10-12月期の前期比は、-3.3にもなってしまう。増税による実質的な所得の低下を踏まえれば、4-6月期の水準まで伸びることには難しさがあるので、更なる

shibusashi 2020/01/19

[『GDPの家計消費(除く帰属家賃)の前期比が-3%を超えるようだと、前回増税時の2014年4-6月期の233.1兆円を下回り過去7年間のアベノミクスで最悪となる。民主党政権下の2012年の家計消費は235兆円であっから、これより少ない』

リンク

社会主義復活のヤバい風潮が…！リーマンショック後の長期停滞の悲劇（安達誠司） @moneygendai

「長期停滞」から抜け出すためにリーマンショック後の世界経済は「長期停滞」と呼ばれている。この「長期停滞」という言葉は、2013年11月のIMFの会議の席上、米国の著名経済学者であるハーバード大学のローレンス・サマーズ氏が用い、それが徐々に普及、定着したものであるが、元々は、大恐慌直後の1938年の米国経済学会で当時の学会長であった同じくハーバード大のアルビン・ハンセン氏が提唱したのが最初であった。 1938年という年は、一旦は大恐慌による「デフレの罠」から脱出しかけた米国経済が再びデフレに見舞われた「1937年大不況」の翌年に当たる。この再デフレについては様々な理由が指摘されているが、結局のところ、デフレを克服できなかったという「絶望感」が国民の間に広がった。その後、米国政策当局は、第二次世界大戦に参戦するということもあり、戦時体制に突入していく。戦時体制を、経済面でいいかえれば、「

shibusashi 2020/01/17

リンク

景気って何だ――まずは景気動向指数の話から｜飯田泰之

1月15日に三ヶ月ごとに発表される日本銀行の地域経済報告（さくらレポート）が発表された．今回は「北陸」「東海」「中国」の3地方で景気判断を引き下げたものの，全体としては「設備投資や個人消費といった国内需要が、増加基調を続けている」との判断．随分と悠長なことをいっているものだなぁと思った人も多いのではないでしょうか．

shibusashi 2020/01/17

リンク

日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(最新) : ガベージニュース

名目GDPと実質GDP、日米中で違いを見ていく先行記事で記した通り、単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、冒頭でも触れた通り、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。詳細は︻日本の経済成長率…(上)用語解説(最新)︼で詳しく説明しているが、﹁名目GDP﹂は物価変動の影響を受けた表面上の値、﹁実質GDP﹂は物価変動の影響を除いて計算された内情的な値である。例えば第一次大戦後のドイツにおけるインフレはよく知られているが、あのインフレ(インフレーション:物価上昇、通貨価値の下落)で上昇した

shibusashi 2020/01/02

リンク

アベノミクス・消費を死なせ、地球に貢献 - 経済を良くするって、どうすれば

景気が減速しているにもかかわらず、消費増税を強行したために、経済は、もう滅茶苦茶である。鉱工業指数が前回増税を上回る大打撃となり、商業動態・小売業が東日本大震災以来の最低水準に沈んだ。2014年当時は、輸出が増えていたから、緩やかながらも、景気は回復して行ったが、今回は、輸出が低迷中であるために、底をはう状態が長く続くだろう。消費がよみがえるのは何年先か分からず、ことによると、もうないのかもしれない。つまり、消費は既に﹁死んでいる﹂のである。 ……… 11月の鉱工業生産の前月比は、﹁消費増税の反動減と台風被害が重なった﹂とされた10月の-4.6から、更に下げて-0.9となった。天気のせいではなかったようである。前回増税の2014年4-6月期の前期比は-3.0だったが、今回の10-12月期は、10,11月実績と12月の経産省予測の+0.4から、前期比-4.3になりそうで、前回を上回る大打撃と

shibusashi 2019/12/30

『問題は、低血圧の時に降圧剤を処方するようなことをしてはいけないということである。将来の高血圧が心配だからといって、今から降圧剤を飲んでいたら、死んでしまう。そう、この国は、それをやってしまった。』

経済

リンク

デフレ皇帝は生きていた！ニッポンに蘇る暗黒卿の戒め　田中秀臣の超経済学

消費増税と世界経済のかく乱の影響で、日本経済は景気の下降局面から、次第にデフレを伴う長期停滞に戻ろうとしていた。ファーストオーダー（匿名ＭＭＴ＝現代貨幣理論支持者）との小競り合いを制したジェダイの騎士（リフレ派）であったが、旧帝国軍（財務省、旧日本銀行派）の大集結の前にいまや危機的状況に陥ったのである…。真冬にもかかわらず小春めいた日差しの中、繁華街の一角にあるオープンカフェは歳末の客で賑（にぎ）わっていた。隣の席では、既に滅びた「国民的アイドルグループ」の一員に似た女性が、向かいに座った眼鏡をかけた小太りの中年男に向かって「愛してる」「知ってる」と延々ループする会話を繰り返していた。暗黒卿は顔を寄せてささやいた。

shibusashi 2019/12/25

まぁ、全部とは言わんが大部分のリフレ派は消費増税に反対していることが伝わればいいんじゃないか。それに金融緩和と財政出動を同時にすべきことも支持している。

経済

リンク

ケインズ学会「MMTシンポジウム」簡単な感想（MMTの問題の核心は雇用最大化、物価安定に失敗すること）、JGPはMMTの問題の本質ではない（おまけの話題だ）など - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは﹁オレは世界一﹂とやるのでカルト化しますわな。ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。自民党が﹁ＭＭＴ勉強会﹂、出席者から賛否両論 - ロイターこ

shibusashi 2019/12/07

『なお現状の日本経済に財政赤字を気にせずに財政出動をせよ、というのはMMTでなくても彼らのいう「主流派」であるニューケインジアンの多くでもいえることです』

リンク

アベノミクスは積極財政か？

安倍首相は、台風19号などを踏まえた災害対策、消費増税対策、世界経済の下振れリスクへの備え、東京五輪後の景気底上げなどを柱とする経済対策の策定と2019年度補正予算の編成を指示した。補正予算は年内にまとめられ、2020年1月に召集される通常国会での審議、成立が見込まれているが、すでに補正予算の規模については10兆円以上が必要との声が出ている。経済対策の議論で筆者がいつも違和感を覚えるのは、経済対策を実施すべきかどうかという議論がほとんどされることなく、経済対策の規模や中身の議論になってしまうことだ。本来、補正予算とは当初予算編成時には想定できなかったような不測の事態が起きたときに編成すべきものである。典型的なのが今年のように自然災害によって甚大な被害を受けたケースで、災害復旧のための補正予算の編成は躊躇なく速やかに行うべきだ。一方、足もとの経済情勢を確認すると、海外経済が下振れしてい

shibusashi 2019/12/01

『補正額を上回る未使用額が毎年発生している。使い切れない額の予算を毎年のように組むことは極めて非効率だ。特に、公共事業関係費については人手不足の影響もあって予算の約3割が翌年度に繰り越されている』

リンク

東京新聞:中国監視カメラに日本部品　ウイグル弾圧で米制裁対象:経済(TOKYO Web)

中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術︵ハイクビジョン︶に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。ソニーは﹁人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える﹂と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは﹁販売先の情報は開示していない﹂とした。共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。シャープ製も工業用二機種

shibusashi 2019/11/27

『制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した』

リンク

大卒者の就職率の長期推移

私のささやかな夢が一つ実現しました。文科省﹁学校基本調査﹂のバックナンバーが，ネット公開されたことです。戦後初期の1948年度調査から現在までの統計表が，軒並みアップされています。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 前は1993年度までの分しかアップされていませんでしたが，戦後の全てをネット上で見れることになります。エクセルファイルの表ですので，入力の手間もいりません。コピペして，直ちに必要な加工を施すことができます。図書館に出向き，あの分厚い冊子の必要箇所をコピーして，それをエクセルに入力していた学生の頃を思うと，感無量です。それが嫌で，日本の古本屋サイトで売られている，﹁学校基本調査﹂時系列揃え︵30万円！︶を買おうかと幾度も迷いましたが，その必要もなくなりました。これで，戦後の教育変動を思う

shibusashi 2019/11/10

リンク

ビル・ミッチェル　「日本、またも消費税ダイブ」（2019年9月30日）

ビル・ミッチェルの記事一覧はここ。 Bill Mitchell, “Japan about to walk the plank – again – “, – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. またしても日本はわざわざ自分から痛い目に合おうとしている。政府が2019年10月1日に消費税をさらに2%引き上げると決めたという。つまり消費税が8%から10%に引き上げられる。最新の情報で見えてくるのはは、日本政府は過去の経験を気にしている。これまで「反」財政赤字のテロリストによって「財政破綻が近いぞ」と信じ込まされれるたびに、消費支出が激減し、それを補うために赤字をさらに増やして対応しなければならなかった経験があるからだ。しかし。増税に伴って非政府部門の購買力が大幅に低下することを相殺するためと、政府は恒久的あるいは一時的な支出措置などを慎重にす

shibusashi 2019/11/08

リンク

はてなブックマーク

タグ

関連タグで絞り込む (133)

経済に関するshibusashiのブックマーク (1,160)

お知らせ

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年7月第3週）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年7月第2週）

はてなブックマーク透明性レポート（2024年 2月-2024年4月）

公式Twitter

キーボードショートカット一覧

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス