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読み返すとエネルギーに関するshibusashiのブックマーク (4)

  • カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】


    カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？︻穴山梯三︼︻大場紀章︼︻山形浩生︼ ﹃公研﹄2021年9月号﹁対話﹂　※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか？ なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか？　﹁カーボンニュートラル﹂を徹底的に議論する。 本気でやるのですか？ 山形　菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、﹁本当にできるの？﹂﹁そもそも本気でやるのですか？﹂ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると﹁ムリに決まっている﹂
    カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】
    shibusashi
    shibusashi 2021/11/05
    『今は逆のことが起き始めています。民間側から政府にCO2の排出の規制や削減支援をお願いする圧力が強くなっているんです。そこが従来の温暖化政策の枠組み、考え方とはまったく違うところです』
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  • 電力会社が原発にこだわるのは総括原価主義を守るためだ　原田泰 | 復興アリーナ WEBRONZA×SYNODOS


    電力会社は原発再稼働に熱心だが、なぜ熱心なのだろうか。原発で利益が上がるからだと多くの人は答えるだろうが、それは﹁政府がコストに利益を乗せて電力料金を決めてくれる総括原価主義﹂を採用してくれている限り、利益が必ず上がるからである。原発と利益とは本来は関係がない。 電力会社は、あれだけの大事故を起こした割には大した責任を取らなくても良いようだが、それにしても経営者はクビになり︵どこか目立たないところで面倒を見てもらっているのかもしれないが︶、従業員の賃金は下がり、福利厚生費も削られた。関連会社への天下りも減り、企業年金も削られるだろう。 普通に考える限り、原発は企業︵その経営者と従業員︶にとって割が合わない。現に、総括原価主義がなく、電力市場も競争的なアメリカでは、１９９６年以降、原発は建設されていない。 もちろん、この夏を乗り切るために原発の再稼働が必要だというのは分かる。また、来年の夏も

  • 福島第一にはメルトダウンした核燃料よりももっと危険なものがある


    菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演﹁パンドラの箱﹂が公開されているので下に貼付けておく。 原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった1〜3号機の核燃料ではなく、4号機のプールにあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている︵ビデオの40:00〜45:00あたり︶。万が一4号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。1時間強と少し長いので、忙しい人は
    shibusashi
    shibusashi 2011/10/24
    リンク先の動画はほんとに必見
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  • 私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由

    先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を

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