﹁もう限界です﹂──82の国立大学法人が参加する国立大学協会は6月7日、日本の国立大学の財務状況に関する声明を発表した。物価高騰や円安などの影響で、国立大学の財務状況は悪化し続けているという。 国立大学法人の収入源は、学生からの納付金や病院収入などの自己収入、受託研究費や寄付金、研究者個人に与えられる科学研究費補助金などの他に、国からの運営費交付金と呼ばれる資金がある。運営費交付金は活動資金の中でも大きな割合を占めているが、2004年度以降、減少傾向という。
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とりあえず簡単なまとめ 現行の給付型奨学金では、高卒認定試験(昔でいう大検)2年以内合格者や卒業後2年以内の浪人生が対象に含まれている →文部科学省の資料の中で、消費税増税分の使途として2020年度から始まる大学無償化の拡充の対象として両者が書かれていないことに気づく →いくら調べても分からないので色々な所にメールで問い合わせをしてみる →メールを送った議員が翌日(!)柴山昌彦文部科学大臣に質問する →大臣「浪人生や高卒認定試験合格者を対象に含めるかは未だ検討中」 (議員の質問と大臣の答弁がされた回の衆院文科委員会の動画 https://www.youtube.com/watch?v=SsXke-Cwt7Y ) (日本学生支援機構により現在行われている給付型奨学金の要件。年収や成績の条件を満たす高認生浪人生が対象に含まれているhttps://www.jasso.go.jp/shogakuk
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