安全保障や戦略上の重要拠点の隣接地を、中国資本などが匿名で買いあさっている事態に対し、ようやく﹁重要土地取引規制法﹂が成立し、監視の手段が出来た。が、すでに実態は、とんでもないところまで進んでしまっている。 前編﹁原発や基地の近辺を中国人等が購入している問題のここまで深い闇﹂を読む 問題が起きてからでは遅いでしょ この﹁重要土地取引規制法﹂の成立にあたっては、立憲民主党や共産党など野党が﹁調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険がある﹂などとして強く反発。安全保障の枠組みを超えて思想信条や個人の権利を踏み越えて情報収集することに対する批判や、私権の制限だけでなくこの法律の立法事実がないなどと主張していました。 まあ、野党の⾔ってることも⼀理あるんですよね。 興味持って調べている私自身が﹁こいつらどんな家族構成なんだろ?﹂とか、﹁原発の隣に土地買って家建てて住も
![外国人の「重要土地」買い漁り、もう足許まで来ているやばい事態やばい人たち(山本 一郎) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/421fb0a8bacb5797e0d59b9c410e7ccc5fdca0da/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F8%2F7%2F1200m%2Fimg_87b654178846af0899c34f702c6ae8af104563.jpg)