農地確保と整備は国の責任 農水省 地方分権改革推進委員会が第三次勧告で、農業振興地域指定や地域森林計画策定の際の地方と国の協議義務などの見直しを求めている件で、農水省と内閣府の折衝が11月13日に行われた。 第三次勧告では農地の総量確保に関わる目標面積、農振地域の位置、規模などの事項について、知事は農林水産大臣と協議し同意を得なければならないとする現行規定の必要性は認めた。 ただし、基盤整備などの計画については、知事と国、市町村の協議義務を廃止すべきだとした。また、地域の森林計画の策定でも国との同意協議の廃止を勧告した。 これに対して農林水産省は、市町村の農用地区域設定の計画は現行どおり、知事との同意を要する協議が必要だと回答。森林計画も現行規定どおりとすべきとした。 この日は内閣府の津村啓介政務官が農水省を訪れ佐々木政務官と折衝した。 津村政務官は「国と地方との対等の関係をめざしていき
1%向上にどれだけ増産? 自給率向上の課題を議論 企画部会 11月12日に開かれた食料・農業・農村政策審議会企画部会では食料自給率を1%向上させるためには品目別にどれだけ増産が必要なのかを農水省が示して議論した。 ◆大幅な増産が必要 食料自給率目標については来年1月に検討する予定だったが、個別の政策課題の議論をする際にふまえておくべき基本問題だとしてカロリーベースで主要品目ごとに自給率を1%上げる試算を提示した。 主食用米で1%上げるためには、34万tの増産が必要だ。これは一人年間2.5kgの消費増にあたる。このためには現在の単収(530kg)を前提にすると7万haの追加作付けが必要になる。 米粉で1%上昇させるには主食用と同じく34万tの増産が必要。現在の多収穫米単収(650kg)を前提にすると5万haの作付け増が必要になる。飼料用米では畜産物の自給率を1%上げるための増産量を試算。単
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」:ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策(もどき)とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち:ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルCOEプログラム▽科学技術振興調整費(革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成)▽同(若手
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