officeと行政に関するshichiminのブックマーク (2)
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2008/10/29 ﹁﹃無料のオープンソースソフトウェアなのだから、OpenOffice.orgを入れればコストを削減できる﹄と安直に導入すると、絶対に失敗する。導入や教育といった部分も含め、どうやるかをしっかり考えないとリスクは大きく、経費削減どころか大きな投資になってしまう恐れもある﹂――。10月28日に東京都内で行われた﹁IPAフォーラム 2008﹂に、オープンソースのオフィススイート﹁OpenOffice.org﹂を全庁で導入と発表した会津若松市役所 総務部情報政策課 副主幹の本島靖氏が登壇。OpenOffice.org導入の経緯や課題を説明する中でこのように語り、﹁タダだから﹂という理由による安易な導入を戒めた。 導入も研修も職員が担当 会津若松市は2008年5月に、OpenOffice.orgを全庁に導入することを発表した。5年をかけて、840台のPCにインストールされてい
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福島県内の自治体では初となるOOoの本格導入として注目されている会津若松市が、さらなる導入検討の材料として、導入後の発生事例とその解決法などを公開した。外字やマクロ資産についても奮闘している様子がうかがえる。 DevITでも過去に取り上げた会津若松市のOpenOffice.org︵OOo︶導入事例。同市のサイトで2カ月ほど前に公開された﹁オープンオフィス導入に関する情報公開﹂は、公開直後から同様の施策を検討する自治体などから熱い視線を寄せられている。そんな同市は10月8日、さらなる導入検討の材料として、導入後の発生事例とその解決法などを公開した。 今回新たに公開された情報は、自治体業務におけるOOoの活用時に指摘されやすい問題を中心にまとめたもの。 例えば、自治体業務に欠かせない外字に対する取り組みで新たな解決策を示している。これまで同市は外字の扱いについて、OOoのインストール時に併せて
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