![森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に「純粋な日本人男性」を望んでいた —— アメリカで報道](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/73670db056e10eaf971dac69277fc897e70e8a3c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2021%2F08%2F05%2F60257b072edd0f001a8d54e0.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC(国際オリンピック委員会)の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。 五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。 同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル(約7600億円)だったものが日本政府によ
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを
東京オリンピック・パラリンピックの選手村について、大会組織委員会は9日、ベッドやテーブルなど、部屋の備品の仕様を公開しました。 東京オリンピック・パラリンピックの選手村は、中央区 晴海の3方向が海に囲まれる44ヘクタールの土地に建設が進められていて、先月末までに選手が滞在する宿泊棟が完成しています。 宿泊棟は21棟に、合わせて3850戸があり、各戸を数部屋に仕切る形で、オリンピックのときは、およそ1万8000ベッド、パラリンピックのときは、およそ8000ベッドが用意されます。 大会組織委員会は9日、選手村のベッドやテーブルなど、部屋の備品の仕様を公開しました。 ベッドは環境に配慮して再利用できる段ボールで作られていて、一般的なベッドより軽いため位置も変えやすく、室内をより自由に使うことができます。 また、丸テーブルといすも各部屋に用意されることになっていて、いすは赤、青、黄色とカラフルな色
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は16日、TBS系「NEWS23」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から(経費算定の)計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が3000億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会(IOC)からの交付金、グッズ販売などで「5000億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は(招致が)決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
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