総務省と﹁総務省地デジチューナー支援実施センター﹂︵運営はエヌ・ティ・ティ エムイー,関連記事はこちら︶は2009年7月23日,経済的に困窮度の高い世帯︵NHK受信料全額免除世帯のうち災害被災者以外の世帯︶に無償給付する地上デジタル放送の簡易チューナーの納入事業者の公募を支援実施センターが開始したと発表した。 今回の公募では,2社の納入事業者を一般競争入札で選定する。納入台数は2社合計で60万台である。1社の最大納入台数は30万台となる。納入事業者は支援実施センターと2010年3月31日までの契約を結ぶ。 支援実施センターは簡易チューナーの要求仕様として,﹁デジタル放送推進協会︵Dpa︶が策定した﹃簡易なチューナー﹄の仕様ガイドライン﹂に準拠していること﹂を挙げている。同ガイドラインの主な仕様項目は,﹁映像デコードがNTSC変換であること﹂﹁字幕・文字スーパーに対応していること﹂﹁CASモ
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