皆様お久しぶりです。前回の記事からまたもや日が空いてしまいました。 2008年6月11日~13日の間,千葉市・幕張メッセにて「Interop Tokyo 2008」という日本最大級のネットワーク関連の展示会が開催されていました。ちょうど私の会社も,「SPEED Call」(自動音声通知機能付き監視ASPサービス)という新しいサービスの立ち上げをお手伝いした関係で出展していました。あまりにも時間がなかったために会場内をゆっくり見渡すことができませんでしたが,昨年と比較して会場が多少小さくなったものの,来場者数は昨年とほぼ変わらなかったため,何とも密度の濃い展示会となりました。 私の会社のブースにもたくさんご訪問頂きました。ありがとうございます。SPEED Call が気になる方はホームページを見てくださいね。 IPv4アドレス枯渇の対策はどうする? この連載でも何度かIPv4アドレスの枯渇問
SURFPOINTは、43億のIPv4アドレスをカバーするIP Geolocation& IP Intelligenceデータベースです。
ネットワークの中立性についての議論が盛り上がっている。総務省は10月にもネットワークの中立性に関する研究会を立ち上げる。ネットワークの中立性の具体的な論点は,「利用の公平性」と「コスト負担の公平性」の2点だ。記者は,このうち「コスト負担の公平性」についての議論はするだけムダではないかと考えている。 追加料金や利用帯域課金を議論 コスト負担の公平性とは,ネットワークの利用度に応じて正しくコストを負担すべきという主張だ。代表例には,「インターネット・インフラを利用する動画配信サービス事業者は,直接接続する以外のプロバイダにもインフラ利用料金を支払うべきか」という,いわゆる「インフラただ乗り論」を巡る議論がある。また,インターネット接続料金を回線速度による固定料金ではなく,使った帯域で課金する料金制度は妥当か,といったことも議論されている。 コスト負担の公平性が議論される背景には,「トラフィック
ちょっと前の話になるが、10月2日にテレビポータルサービスがブロードバンド接続機能を持ったデジタルテレビを対象にするネットワークサービス「acTVila」(アクトビラ)の構想を発表した。同時期に開催されたCEATEC JAPANでも、経産省と総務省が共同開催する「情報家電ネットワーク化に関する検討会」がブロードバンド回線をテレビのインフラとして利用する構想のデモを行った。 リビングの中心に位置する家庭用テレビをネットワークサービスの受け手にしようという構想は以前から存在しており、これまでにもパナソニックの「Tナビ」などが提供されてきた(Tナビは将来的にアクトビラに事実上吸収される)。だが、これまでのところ、成功したとは言い難い。 “テレビでネット”は本当に必要なサービスなのだろうか? 後押しする環境 本来は汎用機であるパソコンや、電話機である携帯電話にとってもネットワークは切っても切れない
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月額5000円ほどで完全定額制が当たり前のブロードバンド(高速大容量)通信料が、利用量の多いユーザーについて、値上げや追加料金支払いが避けられない見通しとなってきた。 動画配信の急速な普及などによる通信量増大でネットワークの設備増強が必要なうえ、通信各社が構築を進める次世代ネットワークでは高品質な動画配信などの視聴に付加料金が必要になる可能性が高いため。総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が13日にまとめた最終報告書「新競争促進プログラム2010」で、こうした追加料金徴収の妥当性についても議論が必要と指摘された。 これを受け同省は10月中に「適正なコスト負担のあり方に関する検討会」を設置する予定。NTTなどの通信事業者に加え、大手・中小のインターネット接続事業者(ISP)、USENやグーグルといったコンテンツ(情報の内容)やネットサービス提供事業者が参加す
FIFTH EDITION: PC-9801の歴史とケータイの進化@web2.0といつか来た道 ハコフグマン: YOUTUBEが教えてくれたこと しあわせのくつ - パリス・ヒルトン × YouTube おたく文化を食い物にする経産省 魁!清谷防衛経済研究所 ブログ分室/ウェブリブログ 実物日記:果たして、不正な改造をしているのはどちらなのか? 今日は巡回したら、以上の5本のエントリーが印象に残って私のfirefoxのタブに残った。いつもならここで、全然関係のないエントリーをひとつのエントリーにまとめあげるおかしなロジックを捻り出す所なのだが、今日のこれらのエントリーは、「情報鎖国」というテーマで普通につながっていることに気がついた。 まず、FIFTH EDITIONさんのエントリーは名文なので、是非、全文を読んでほしい。pc-9801シリーズの歴史がコンパクトにまとめられている。歴史とは
NTT東日本が総務省へ最大伝送速度1Gビット/秒のFTTH向けサービス・メニューを申請していたことが判明した。2月28日に総務大臣の諮問機関である情報通信審議会(情通審)が同メニューの認可を適当としている。 NTT東日本が情通審に提出した資料によると,NTT局舎に1Gビット/秒の伝送機器(メディア・コンバータ)を設置。ユーザー宅までを1心の光ファイバで伝送する。ユーザー宅側のメディア・コンバータはNTT東日本またはNTT東日本以外の通信事業者が用意することとしている。通信伝送の規格はIEEEの1000BASE-Tに準拠する。 今回の申請はNTT東日本がユーザー宅まで最大1Gビット/秒のFTTHサービスを提供するための布石と見られる。現在主流のFTTHサービスは1Gビット/秒を最大32ユーザーで共有する形式のため,利用者が多いと伝送速度が低下する。今回申請したサービスは1Gビット/秒を1ユー
インターネットビジネスはしばらく順風満帆だろう。どの調査会社もこぞって,2010年まではバラ色一色の予想図を描いている。オンラインコマースやインターネット広告などの市場も,2桁台の高度成長が間違いないとのこと。しかし一方で難題も浮上。「インターネットの危機」とか「インターネットの終焉」といった,とんでもない話が持ち上がってきたのだ。特に今年に入って,米国のニュースやブログで,“The End of the Internet?”をテーマにした記事を見かける。聞き捨てならない話なので追ってみた。 ネット利用企業 対 ネット供給企業 昨年あたりから,SBC/AT&T やVerizonなどのネット(インフラ)企業とGoogleやYahooなどのネット(サービス)企業との間で,激しい綱引きが始まっている。この綱引きの結果次第では,深刻なインターネット危機が襲来するかもしれないというのだ。 インターネ
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