下関市は8日、民間の特別目的会社が2010年から指定管理者として運営してきた同市細江町の市立中央図書館を、15年度から市の直営にすることを市議会文教厚生委員会で明らかにした。指定管理による運営では人件費が抑制され、利用者に対応したサービスやレファレンス︵調べもの相談︶などの充実を推進することが難しいと判断。指定管理者制度の導入から5年で方針を転換することになった。 中央図書館が入っている市生涯学習プラザは、同市上田中町にあった市立下関図書館と現在地にあった中央公民館、文化会館、婦人会館を統合した社会教育複合施設として10年3月にオープン。当初から指定管理者制度を導入し、マンション管理などを手掛ける合人社計画研究所︵本社・広島市︶を代表企業として9社で構成する特別目的会社﹁ドリームシップ﹂が一体的に運営してきた。 市は、ドリームシップが開館時間の延長や開館日数の増加を図ったことで中央図書館の
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