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大学生の生活保護、認めぬ方針継続　理由「一般世帯でもアルバイト」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている﹁貧困の連鎖﹂の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。︻画像︼大学はぜいたく品か　やっと手に入れた﹁普通﹂奪われた男性の思い生活保護の見直しを検討する社会保障審議会︵厚労相の諮問機関︶の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す﹁世帯分離﹂をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要

shigatu_baka 2022/12/05

大衆の反応が稚拙でいつも引く。「甘えるな」「奨学金がある」「バイトしろ」「大学は贅沢」…そういう話ではないよね^^;まず教育は贅沢ではない。貧困世帯の子どもが安心して学べる環境を作る事が重要って話でしょ。

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今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、２１年度時点の世帯は対象外となる。

shigatu_baka 2022/04/20

“緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。”非課税世帯って何世帯くらい？ギリギリで生活してるワープアはいつものように対象外。眼中にもない。

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テレビ設置の届け出義務化要望　NHK、未払い者の個人情報も｜共同通信

NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。

shigatu_baka 2020/10/16

“受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた” 怖い。また知らない所で個人情報が搾取に利用されてる。

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「10万円」でＤＶ相談急増、隠れた被害者が顕在化か　給付金、世帯主への支給がネック　京都市｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

﹁10万円﹂でＤＶ相談急増、隠れた被害者が顕在化か　給付金、世帯主への支給がネック　京都市 2020年7月17日 10:00 京都市で4月以降、家庭内暴力︵ＤＶ︶の新規相談が大幅に増加している。新型コロナウイルスの経済対策として国民1人当たり10万円を配る﹁特別定額給付金﹂を巡る相談が多く、これまで行政の支援を受けることがなかった被害者の存在が、給付金をきっかけに顕在化したとみられる。病院など第三者からの相談も増えており、市は今月中にも相談体制を拡充して対応する。市は、ＤＶ相談支援センターで女性からの相談を受け付けている。市によると、同センターに被害者本人から寄せられる新規の相談件数は例年月30件程度だが、4月は57件と前年同月比2・3倍、5月は55件と同1・4倍に増加した。病院や家族など本人以外からの相談は、4月は12件と同2倍、5月は33件と同4倍に上った。本人からの相談の大半は、

shigatu_baka 2020/07/19

“これまで行政の支援を受けることがなかった被害者の存在が、給付金をきっかけに顕在化したとみられる” そりゃ世帯主のみへの給付だったから当然だよな。弱者は切り捨てる、それがこの国の正義なんだろ。

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【Ｑ＆Ａ】「１０万円給付」　ＤＶ被害者は避難先で受け取り可能（産経新聞） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で全国民を対象に給付する10万円の給付について、総務省は、ドメスティックバイオレンス︵ＤＶ︶などで住民票を残したまま別居している被害者らへも給付することを決めた。ただ、課題も残る。︻図︼﹁10万円給付﹂申請書のイメージＱ　別居中の人の懸念とはＡ　給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請。世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込む仕組み。居場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに世帯主と離れて暮らすＤＶ被害者らは給付金を受け取れないと懸念の声が出ていた。Ｑ　対応はＡ　ＤＶや児童虐待などで住民票を残したまま別居しているケースは、住民票のある市区町村や避難先の自治体に申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取りができるようにする。ただ、申し出るより先に世帯主が給付金を受け取った場合、どのように返金

shigatu_baka 2020/04/23

“ＤＶや児童虐待などで住民票を残したまま別居しているケースは、住民票のある市区町村や避難先の自治体に申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取りができるようにする” 自治体へ申し出が必要なのもネックでは

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https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h28.pdf

shigatu_baka 2020/04/21

グラフで見る世帯の状況

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