![とにかく同意が必要 “イエス以外はすべてNO!”という認識を 性犯罪をめぐる法律が改正「不同意性交罪」が施行 "同意ない"具体例8つが提示 「経済的・社会的地位の利用」の明文化がポイント(関西テレビ) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dba6f41ad3865e13e88493f767cff17ec960e699/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20230713-00010003-kantele-000-11-view.jpg%3Fexp%3D10800)
政府は14日、性犯罪の成立要件を明確化する刑法改正案などを閣議決定した。 強制性交等罪の名称を「不同意性交等罪」に変更し、処罰対象となる八つの具体的な行為や状況を例示。「性交同意年齢」の13歳から16歳への引き上げも盛り込んだ。性的部位の盗撮などを取り締まる「撮影罪」も新設する。 【図解】わいせつ行為確認のイメージ 改正案では、強制・準強制性交等罪を不同意性交等罪に統合。要件として「暴行・脅迫を用いる」に加え「アルコール・薬物を摂取させる」「恐怖・驚がくさせる」などの行為を列挙。これらにより「同意しない意思」の「形成、表明、全う」を困難な状態にさせた場合、処罰できるとした。 現行刑法は、強制性交等罪の成立要件として「暴行・脅迫」を規定。被害者の抵抗を著しく困難にさせる行為と解釈されているが、裁判では被害者の抵抗の程度が争われるケースがあり、性犯罪を適切に処罰できないとの指摘があった。
法務省は、子どもの性被害を未然に防ぐため、「グルーミング罪」を新設する検討に入った。グルーミングはわいせつ目的を隠して子どもに近づくもので、インターネット交流サイト(SNS)の普及をきっかけとした性被害が社会問題化している。 10月24日の法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会で示された試案に盛り込まれた。同省は議論がまとまれば刑法改正案を国会に提出する方針だ。 試案では、16歳未満に対しわいせつ目的で面会を要求すれば1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金を科す。実際に面会した場合はより重い2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金とする。 親切心から子どもと接しようとした人が処罰されないよう、(1)脅す、うそをつく、誘惑する(2)拒まれたのに要求を繰り返す(3)金銭を渡す、またはその約束をする―のいずれかの行為をした場合を対象とした。 わいせつな画像を撮らせてSNSなどで送信するよう要求した
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(WT、座長・寺田学衆院議員)が7日開かれ、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる案について、6月3、4両日に次いで賛否両論が出たため、WTでの取りまとめをいったん断念した。 WT側は中学生以下を性被害から守るため、「成人はいかなる理由をもっても中学生以下を性行為の対象にしてはならない」との中間報告をまとめるよう提案したが、出席者から「いかなる理由」でも禁止する…
女性の母親のスケジュール帳(左)と、女性が使っていた就労移行支援事業所の連絡ノート。スケジュール帳のピンクのマークは、女性が被害を思い出して夜泣きをした日を示している=福岡県(画像の一部を加工しています) 知的障害などがある人への性暴力について、刑法に「障害に乗じた犯罪」とする規定を設けるよう求める声があがっている。被害に遭っても理解できなかったり状況を説明できなかったりして、立証に困難を伴うためだ。被害者支援団体の代表らは「加害者とは知識や判断能力に差があることを踏まえた対応が必要だ」と訴える。 【写真】被害者の女性の母親のスケジュール帳。ピンクのマークは、女性が被害を思い出して夜泣きをした日を示す=福岡県(画像の一部を加工しています) 現行刑法は、強制性交罪などの成立には暴行や脅迫があったことを要件としている。だが、知的障害がある被害者は、自身が受けている行為が犯罪にあたるとの認識がな
日本の性交同意年齢は「13歳」。明治時代に制定されたまま変わっていません。刑法見直しの検討に合わせて、年齢の引き上げを求める声が高まっています。
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