![2016年元旦「年賀状バイト」の危機:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」(DC)のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が2013年度末時点で43万5677人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。10年前の47倍で、積立金の移行手続きをした人(41万8775人)を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず DCは米国の内国歳入法401条k項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版401k」とも呼ばれる。01年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 DCは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月5万1000円を上限(10月から5万5000円)に掛け金を負担する「企業型」(約1万8400
大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は21日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト(仮称)」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の2段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。5年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。
印刷 国の資格試験や検査検定の139制度のうち、4割近い51制度の受講料や手数料が過大であることが分かった。制度を担当する公益法人の財務状況を総務省が調べたもので、必要のない教材を買わせる事例もあった。総務省は14日、所管する10府省に改善を勧告した。 調査は、制度を所管する府省と142公益法人を対象に昨年7月から今月にかけて実施。その結果、24制度で試験科目の免除分の料金も徴収し、17制度では不要または高額なテキスト代を受講料に含めていた。 例えば公害防止管理者の試験では、関連資格を既に取得して試験が免除される場合でも受験料6800円を徴収。所管する産業環境管理協会は「試験会場に行く必要はないが、手数料は必要」と周知していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
制服のように学校が使用を義務づける携帯電話「制携帯」を今年度から導入した須磨学園中学・高校(神戸市須磨区)の生徒会が20日、報告会を行った。生徒や教員、保護者に実施したアンケートも公開し、利用方法について議論を交わした。 [グラフ]子供に持たせる携帯で不必要と思う機能 携帯電話をめぐっては、未成年者のトラブルが多いことなどから使用を禁止する学校が主流だが、同学園は正しい使い方を教えようとあえて導入を決定した。 同学園の携帯電話は定額制で、生徒や教員間の通話は無料。ウェブサイトの利用時間や閲覧に厳しい規制を設け、家出など緊急時には保護者と学校が相談の上、生徒の履歴も確認できる。学園は制携帯を使って情報教育に取り組んでおり、他の学校から相談も寄せられているという。 制携帯は中学1年と高校1年、教員に配布し、初年度は希望者を含め約400人が使用している。 報告会は、中学校の生徒会が主催
フリースクールで学ぶ生徒たち。高校無償化の恩恵を受けられない 鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。 無償化の財源で縮小されるのは、16〜18歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は2011年1月分、住民税は12年6月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども1人の3人世帯の場合、年収250万円なら2万4500円、年収2500万円なら11万2千円の増税になるという。 制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない16〜
朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。 Q:私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。 A:非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。 それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰
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